2024年2月15日（木）、脱炭素会計アドバイザー協会が主催する「COP28報告会」にて、リクルートの脱炭素の取り組み事例を報告させていただきました。当日は、登壇者によるCOP28の参加報告と世界の動き、CDPの活動報告および2023年結果概要、関係省庁によるコメントなどのプログラムも行われました。

報告の場でも環境の取り組み変遷をお伝えさせていただきましたが、リクルートの環境保全への取り組みは2000年代に始まり、2011年には4つの環境方針「1. 事業サービスを通じた環境保全活動」「2. 地球温暖化防止の取り組み」「3. リサイクル・省エネルギー・汚染予防・生物多様性保全の取り組み」「4. 従業員への積極的な環境意識醸成・行動支援」を掲げています。

環境方針に基づいた取り組みを着実に実施するために、2011年3月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を認証取得。特にバリューチェーン全体（※1）における取り組みには、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを反映しながら推進しています。これにより、高い環境目標の実現に向けて、多くのステークホルダーとスピーディに取り組めるようになってきています。

さらに、2021年5月に発表された経営戦略のひとつ「サステナビリティのコミットメント」では「2030年度までに当社グループの事業活動を含むバリューチェーン全体（※2）を通じた温室効果ガス排出量におけるカーボンニュートラル達成」を目指すことを掲げ、全ての事業活動やサービスを通じた環境保全活動に取り組んでいます。

※1 バリューチェーンには、従業員の出張や通勤、商品やサービスの購入・調達、運輸・物流などが含まれる
※2 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1（自社が管理・所有するオフィスにて直接排出される温室効果ガス）、スコープ2（自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギーなどの使用を通して間接的に排出される温室効果ガス）の合計。バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3（スコープ1、2を除く間接的に排出される温室効果ガス）を含む全て。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、さらに残存する排出量に対してオフセットを行った上で、カーボンニュートラルの達成を目指す

リクルートは引き続き、パートナー様一社一社と対話・共感・協働の関係性構築に努めていくことが大切だと考えています。今回共有させていただいた脱炭素の取り組み事例が、パートナー様を通じて他企業へと広がり、日本企業全体の脱炭素、カーボンニュートラルの推進へとつながるよう引き続き、まい進してまいります。