「私自身、そもそも社会課題に興味はなかったんです。だからこそ、興味を持てない人がいることを前提に、客観的に、論理的に考えなくてはいけません」

テクノロジーを活用した市民・社会課題の解決を目指す「シビックテック」。2000年代にアメリカでスタートしたこの取り組みは、テクノロジーの力を用いて、市民が自らの生活基盤を改善し、よりよく生きていく方法として注目を集めている。

Code for Japan代表の関治之氏、Coaido CEO 兼 一般社団法人ファストエイド代表理事の玄正慎氏は、このシビックテックに事業を通し挑んでいる。関氏はテクノロジーを活用し、地域の課題を解決していく市民コミュニティを運営。玄正氏は、次世代119アプリ「Coaido119」を開発。また、「CPRトレーニングボトル」の発案者でもある。

両者はいかに事業化難度の高い社会課題をビジネスへと接続し、拡大を志しているのか。そこには、見落としがちな課題の見つけ方、中長期を見据えた事業の組み立て、少ないリソースでの拡大など、ビジネスシーンにも求められるノウハウとマインドセットが詰まっていた。

前編では事業の始まりから発展に関しての試行錯誤を、後編では事業を継続していくための代表としてのあり方やチーム作りに関する考え方を聞いた。

事業のスタートは偶然だった

社会課題、市民参加、こんなキーワードを聞くと、ビジネスパーソンとは距離のある話だと思われるかもしれない。しかし、今回取材した2人に共通するのは、シビックテックを志す強い原体験があったわけではない。彼らも"距離がある話"と思っていた側だった。

関　「私はずっとコンピューターエンジニアとして働いてきました。その中で、オープンソースの考え方に惹かれて、自分でコミュニティやイベントを開催。オープンソースは、コンピューターの世界を超えて、もっと広く社会に役立てるだろうと考えていました。そんな時に東日本大震災が発生。そのときに、オープンソースコミュニティの仲間と何かできないかと話し『sinsai.info』という震災情報と地図情報が紐づけされたウェブサイトを立ち上げました。

これを機に、ハッカソンやコミュニティづくりへと展開。結果的には、2013年に『Code for Japan』を立ち上げましたが、私が代表なのはたまたまそういう流れがあったからに過ぎません」

Code for Japanは「『ともに考え、ともにつくる』をCodeで支援する」というコンセプトのもと、テクノロジーを使って地域の課題を解決していくために主体となる市民のコミュニティ。Code for Kanazawa、Code for SAPPOROなど、各地に地域のコミュニティが存在し、Code for Japanはそれらのハブとなる一般社団法人だ。

玄正　「私も、シビックテックや社会課題に強い関心があったわけじゃありません。ましてや今事業で扱っている、心肺停止でだれか身近な人が亡くなった経験があるわけでもない。きっかけは、ハッカソンへの参加でした。テーマは『◯◯における20秒の問題を解決する製品をつくる』というもの。

アイデアを考えていく中で、20秒で何かしらの課題を解決するのは相当難しいが、課題を持つ人と、その周囲にいる解決できる人をリアルタイムにマッチングすることはできるのでは、と考えたんです。すると、その日の帰りの電車の中で、自分のすぐ近くで立っていた人が急病でその場にうずくまってしまった。周囲の人が介抱する姿を見て、"これだ"と思ったんです。命の危険がある人と、それを助けられる人がマッチングできれば、人の命を救う究極の問題解決になる。そう思い、アイデアを練っていきました」

玄正氏がCEOをつとめるCoaidoは「Fast Aid Anywhere どこでも迅速な緊急対応ができる社会をつくる」をミッションに掲げる。今フォーカスしているのは、周囲の助けも得られる119番通報アプリ「Coaido119」の開発と普及だ。病院の外で突然の心停止状態に陥った場合、約96%の人が亡くなり、その数は年間70,000人以上にものぼるという。

なぜなら、迅速で絶え間ないCPR（心肺蘇生）ができないケースが多いためだ。心停止が起きると、1分ごとに約10%救命率が低下すると言われている。同アプリは、119番通報と同時に、位置情報から周囲の事前登録した医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者等に情報が届く。救急車到着までの約10分間の救命ボランティアを要請し、命をつなぐアプリなのだ。

玄正　「プロトタイプのアプリをハッカソンで発表したところ、とても好評を得て優勝することができました。そこで事業化の可能性を調査していくと、問題の深刻さと解決できたときのインパクトの大きさを改めて実感し、スタートアップとして本気でビジネスにする道を模索することにしました」

ハッカソンの後に応募したコンテストで審査員をしていたのが関氏だった。関氏は、Coaidoが誕生する前から玄正氏の取り組みを見守っており、ふたりは数年に渡って親交がある。両者ともたまたま社会貢献度の高い事業を展開しているものの、その関心は徐々に確立されていったのだ。

大きな課題に挑む上でのステップ作り

シビックテックの領域は、課題の大きさや複雑さ、収益を上げる難しさなどから営利目的で取り組むには、難易度が高い。大企業が資本を投下し大規模に取り組むといった事例が少ないのもそれが要因だ。両者とも、その中でどのように事業を拡大しようとしているのか。

そう問いかけたところ、玄正氏から、いま力を入れているプロダクトを紹介してくれた。基本的にはアプリを中心にビジネスを組み立てる玄正氏だが、彼が取り出したのはペットボトルだった。

玄正　「私が代表理事をつとめる一般社団法人ファストエイドで最近スタートした『CPRトレーニングボトル』は、ペットボトルと説明用Youtube動画を視聴できるデバイスがあれば、すぐに心肺蘇生の訓練ができるトレーニングキットです。これまで救命講習には、高価で大きな人形が必要で、気軽には開催できませんでした。しかし、このキットがあれば、講習のハードルを下げることができます」

このトレーニングキットを広めることは、結果的にアプリの普及にもつながっていくと玄正氏は考える。心臓マッサージの講習を体験することで、その難しさを実感できるからだ。

玄正　「なぜCoaido119というアプリが必要なのか、実際に心臓マッサージをやってみるとよくわかるとおもいます。相当な重労働なんですよ。2分間やるだけでも、慣れてない人は汗が出てくる。これを救急車が来るまでの10分間一人で続けるのは相当に大変です。救急現場にCPRできる人をたくさん呼ぶ必要があるということに気づけば、それを可能にする無料アプリがあれば導入しようと思える。実際、講習をやった後にアプリを紹介すると、このアプリを導入する意味はすんなりと理解してもらえます」

関氏は「CPRトレーニングボトル」が、玄正氏の活動を広めていくにあたっての重要なポイントがあると高く評価する。

関　「このキットは素晴らしいですよね。シビックテックの活動では、一般の人がなんとなく参加したい、やってみたいと思っても、何から始めればいいか分からないものも少なくありません。こういったスタートツールで、やるべきことを教えてあげることが、活動を広げていくために重要です。

しかも、このキットの場合、専門的な知識や技術を持ったスタッフが講習に赴かなくとも、プロダクトを送ればそれで講習がはじめられる。ワークショップを主催したい人を育てる仕組みもセットにできれば、自己増殖的にファストエイドの活動が広まっていきます。玄正さんたちが実現したい『どこでも迅速な緊急対応ができる社会』に向けて、大事な柱になると期待できます」

誰でも課題解決に貢献できる状態を目指す

これまで実施のハードルが高いとされてきたものを簡易化し、さまざまな人が実施可能な仕組みに落とし込む。これにより、志や活動が広がっていく。このアプローチは市民活動をエンパワーメントするシビックテックにおいて、とても重要な要素だ。

玄正　「このキットの狙いはハードルを低くして、誰でもどこでもできるような環境を用意すること。まずはより多くの人が心肺蘇生法という最低限の救命の知識と技術を身につけている社会を目指したい。そのファーストステップになるはずです」

関氏も、このアプローチで、自身が取り組む自治体向けのコンサルティング業務を再現可能なものへと拡張したいと考えている。

関　「ありがたいことに、我々のもとには、自治体や行政機関の方から、コンサルティングやプロジェクトマネジメントの依頼が増えました。しかし、依頼の数に答えられるほど、仕事に適したプロフェッショナルがおらず歯がゆい思いをすることもあります。

ですが、そもそも地域の問題は地域で解決できたほうが良い。我々は解決ができる仕組みを作れないかと今考えています。今後は、プロフェッショナルの思考やスキルを細分化して型をつくり、さまざまな人が地域の課題や社会課題の解決に取り組める状態を作りたいと考えています」

課題の解決にむけてのステップを細分化し、誰もがそのステップを上がれる方法をつくるふたり。シビックテックは短期的な収益化が難しい。ゆえに少ないリソースで中長期を見据えて事業を伸ばす視座や、工夫、ビジネスの組み立て方が求められる。ここには、多くのビジネスシーンが学ぶべき要素も数多く含まれているはずだ。

ここまでは事業の始まりから発展までの試行錯誤を聞いてきた。後編では事業を継続していくための代表としてのあり方やチーム作りに関する考え方を聞いていく。