人権デューデリジェンス

サプライチェーン全体で、人権リスクアセスメントを行っています。

人権デューデリジェンスの実施とプロセス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。それに加え、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、株式会社リクルートにおいても、人権デューデリジェンスを実施しています。経済活動によって引き起こされる人権への負の影響に対して誠意をもって対応し、「一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生」の実現を目指していきたいと考えています。
株式会社リクルートでは、リクルートグループの人権方針に基づき、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとって人権デューデリジェンスを実施することで、自社の事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減し、またこれらについての説明責任を果たすとともに、事業において重要な人権問題に対して、取り組みを行うよう努めています。

人権デューデリジェンスの全体プロセス

1

人権方針の策定
人権を尊重する企業の責任に関するコミットメントとして人権方針を公表
- 外部の専門的助言も踏まえ、取締役会で承認
2

人権への影響評価
顕在的・潜在的な人権への影響状況を評価
- アンケートやヒアリングの実施、社内規定・通報状況などの書類レビューを通し、事業活動に関連する人権リスクを特定
3

是正措置
人権への影響評価結果を基に、対応策を検討・実施
- 特に深刻な人権リスクなどを中心に、緩和・防止策を検討
- 適切な担当者・予算を割り当て
4

モニタリング
是正措置の遂行状況と人権への影響の状況を追跡評価
- 社内外からのフィードバックを得つつ、取り組みの進捗状況を評価
5

情報公開
人権への影響と取り組み状況を外部に公開
- 個人情報などに配慮しつつ、人権への影響の認識や対応状況をレポート・HPなどを通して公表

株式会社リクルートでは、2018年に1回目の人権影響評価を実施しました。その結果を踏まえ、2021年4月に「リクルート行動規範」を策定し、業務委託先からの同意の取得を進めています。2021年には、2回目となる人権影響評価を実施しました。自社だけでなく、クライアント企業や業務委託先を含むビジネスパートナーも対象として、サプライチェーン全体における人権への負の影響に対処していくこととしています。

人権影響評価のプロセス

1

業界分析および初期仮説の策定
- 業界的に顕在化しやすいサプライチェーン全体のリスク調査
- ヒアリング/アンケート調査票の作成
2

社内情報の整理/対象部署へのヒアリング
- サプライチェーン全体の状況に関する社内アンケート・ヒアリング実施・分析
- 社内規定類や通報状況などの分析
3

リスクの評価
- 考慮すべき人権リスクの全体像把握
- 顕在リスク一覧の作成
- リスクマップの作成
- 重要リスクに対する制度を検証
4

対応策/計画の策定
- 重要リスクへの対応策の検討・策定
- 経営層へのインプット
- 結果の情報開示

事業活動と関連する重要な人権リスクの全体像

自社の事業活動による人権面での負の影響について、自社だけでなく、クライアント企業や業務委託先も含めたサプライチェーン全体における人権リスクに対処するべく、人権影響評価を通じて、事業活動と関連する重要な人権リスクの全体像を把握しています。全体像については、今後も定期的に見直しをしていく予定です。

事業活動と関連する人権リスクの要素	具体的な事項
ハラスメント	セクシュアルジェンダーパワーモラルマタニティパタニティ介護
プライバシー	個人情報の保護プライバシーの尊重
労働環境	長時間労働労働安全衛生賃金の不足・支払い居住移転の自由
差別的対応・表現	国籍・人種、出自による差別性別、性的指向による差別障がい者への差別病歴、年齢などによる差別
消費者の安全と知る権利	消費者の心身の健康を害するようなサービス提供・不当表示
公正な競争、賄賂・腐敗	政治家・公務員への不適切な接遇、贈収賄行為

事業活動と関連する重要な人権リスクに対する取り組み

株式会社リクルートでは、これまでも、自社における人権尊重の取り組み（詳細は後述）を実施し、その取り組みが人権リスクの低減に一定の成果をもたらしてきたと考えています。今後は、今回の人権影響評価の結果を踏まえ、引き続き自社における人権尊重に向けた取り組みを進めるとともに、サプライチェーン全体の人権リスクを低減できるよう、自社のみならず、クライアント企業や業務委託先と協働した取り組みがさらに重要と考えています。具体的には、リクルート行動規範への業務委託先からの同意取得の推進をはじめとした、クライアント企業や業務委託先と協働した取り組みを進めていきます。

人権教育

従業員に対する人権教育を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。リクルート全体で行うコンプライアンス教育をベースに、商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

人権に関する相談窓口の設置

リクルートの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口（企業倫理ヘルプライン）では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受け付けから、事実確認、問題解決、再発防止策の検討、事後状況の確認などを一貫して行います。通報相談者が特定される情報は、通報相談者の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、通報相談者は通報相談したことで不利益を受けることはありません。

人権に関する相談窓口の設置について詳しく見る

リクルート行動規範の策定と業務委託先からの同意取得の推進

株式会社リクルートおよびその子会社では、調達ガイドラインとして「リクルート行動規範」を定めています。自社と共に、サプライチェーン上にいる私たちのビジネスパートナーにも、「リクルート行動規範」に基づく積極的な取り組みを進めていただくことが大切であり、「リクルート行動規範」に対する業務委託先からの同意取得を進めています。

プライバシーの尊重に向けた取り組みの推進

プライバシーを尊重したデータ活用を推進するための取り組みの一つとして、私たちは「プライバシーセンター」を公開しています。

プライバシーの尊重に向けた取り組みの推進について詳しく見る

働きやすい労働環境の整備

大切にする価値観「個の尊重」の実現を目指し、フレックスタイム制やリモートワーク、週休約3日制など、パフォーマンスを最大化できる場所と時間を選ぶことができるような制度を整え、一人ひとりの従業員が情熱を持って業務に取り組める環境づくりに積極的に取り組んでいます。

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サービス品質の保証

株式会社リクルートが提供する情報は、進学や就業、結婚、出産・育児、住まい、自動車などカスタマーの人生の選択と意思決定に大きな影響を及ぼします。カスタマーが「その人らしい人生を送るための選択」をできるようにするためには、カスタマー視点に立った質の高い情報を提供することが不可欠であり、情報の正確性だけでなく人権尊重の観点においても、品質の向上に取り組んでいます。