リクルートの旅行Divisionでは、日本国内の総旅行回数を増やしていくことを目指し、地方創生に関してもさまざまな取り組みを行っています。中でも『じゃらんリサーチセンター（JRC）』は、国内旅行に関する調査・研究と日本全国の自治体の観光・地域振興支援に取り組んでいます。
地方創生における重要な課題の一つと考えているのが、国内の地方における「地域観光消費額増加」です。そのためには、ご当地グルメや体験プログラム、特産品など、地域におけるタビナカ消費の選択肢を増やすこと、加えて多様化する決済手段に対応して消費環境を整えることなどが重要になります。
そこでリクルートでは、市内での観光消費額増加に対して課題を抱いている山梨県富士吉田市や新潟県妙高市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結し、デジタル技術の活用によって「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を始めました。
具体的には、まずリクルートが提供する業務・経営支援サービス『Air ビジネスツールズ』により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を構築。さらに、リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのマクロデータをできる限り可視化し、消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行います。こうした取り組みの研究成果は、2022年度の『じゃらんリサーチセンター「観光振興セミナー」』で発表する計画となっています。
