株式会社リクルートが運営するグルメ情報サイト『ホットペッパーグルメ』および外食市場に関する調査・研究機関『ホットペッパーグルメ外食総研』では、データをもとにマーケットを科学し、新しい価値の創造に挑む外食産業の情熱に伴走することを目指しています。
2022年4月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称：プラスチック資源循環法）が施行されました。プラスチックごみ問題、焼却時に発生する二酸化炭素による気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応などを背景に、プラスチック資源循環を促進することを目的としています。飲食業界で欠かせないカトラリー（※）も規制対象になったことから、各店舗ではさまざまな取り組みが行われています。そうした動きに対して、消費者側はどのように受け止めているのでしょうか。今回は、自分用食器の持ち歩きや飲食店の持続性への配慮の取り組みへの印象について、アンケート調査を行いました。
まずプラスチック資源循環法の内容まで認知されている方は約2割。今後のマイカトラリーの持ち歩きに関しては、36.8％が前向きな意向を示しました。法律施行直後の現在は多数派ではないものの、既に 4 割近くに達しており、徐々に人々の生活に浸透していく可能性がありそうです。また、環境や持続性に配慮した飲食店を積極的に利用したい人が65.2％にのぼり、印象が良くなる飲食店の取り組みは「食べ残しを持ち帰ることのできる袋や容器(ドギーバッグ)の導入」（56.0％）など、食料廃棄問題に関わる取り組みへの関心がうかがえました。
※食卓用のナイフ・フォーク・スプーンなどのこと
- アンケート結果の詳細は、以下のページにてご覧ください。
- 環境や持続性に配慮した飲食店の取り組みへの印象を調査
