有識者と深める議論、仕事探しにおける機会やキャリアの可能性を広げるためのテクノロジー活用とは?
リクルートではAIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス開発にあたり、有識者など第三者との対話を通じて、日々変化する社会からの期待に向き合い続けることを大切にしています。今回、「仕事探しにおけるテクノロジー活用(スキル・キャリアパスの可視化)」をテーマに2023年1-3月の第一期に続いてテクノロジー活用に関する有識者会議の第二期(全3回)を開催しました。テクノロジーが「仕事探し」に与える影響について、その可能性だけでなく、留意点についても意見交換を行いました。本記事では議論の一部をご紹介します。
ご参加いただいた有識者の皆さま(50音順)
早稲田大学 政治経済学術院 教授/組織経済実証研究所 所長 大湾秀雄氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 岡田 淳氏
立教大学 経済学部 経済政策学科 教授 首藤若菜氏
リクルート参加者
執行役員 人事、広報・渉外、サステナビリティ 柏村美生
執行役員 プロダクト本部 HR 山口順通
顧問、リクルートワークス研究所 所長 奥本英宏
※社外・社内参加者の所属や役職、事業内容などは2024年7‐9月の有識者会議開催当時のものです。
仕事探しにおける機会やキャリアの可能性を、テクノロジー活用で広げたい
事務局(リクルート):本日はよろしくお願いいたします。最初にリクルートの求職活動支援サービスを一部ご紹介するとともに、テクノロジー活用によって起きている変化をご説明いたします。
求職者の皆さまが仕事と出会うことを私たちは「マッチング」と呼んでいますが、より良いマッチングを追求するために、AIをはじめとするテクノロジーの活用は重要な検討テーマのひとつです。そして、求職者の皆さまのスキル・キャリアパスを可視化し、その情報に基づいたレコメンド(おすすめの仕事の提案)を行うことで、自分に合った仕事に出会う機会を広げられると考えています。
リクルートは2022年12月に、約5分で職務経歴書が作成できる『レジュメ』という機能をリリースしました。『レジュメ』は職務経歴をテキスト入力するのではなく、経験職種に応じた質問に対し、キーワードを選択して答えるだけで、職務経歴書を簡単に作成できる機能です。
約1200種類の職種、約1万4000件(24年2月現在)のスキル・経験キーワードを整備し、『リクナビNEXT』『タウンワーク』などリクルートが運営する求職活動支援サービスで共通して活用できます。また、求職者の方が選択するキーワードと同じものを用いて、企業の採用担当者も候補者検索が可能です。
早稲田大学 大湾氏:『レジュメ』により求職者の方のスキルが可視化できれば「あなたにマッチする可能性の高い仕事はこれです」と選択肢を広げるアドバイスができますね。加えて、まだ自身のスキルを言語化できていない方にとっては、スキルが可視化されることで、自信を持って新しい仕事にチャレンジすることにもつながるのではないでしょうか。
リクルート 山口:今のお話を伺って、学生向けの『レジュメ』機能の検証時の出来事を思い出しました。質問項目に「SNSのフォロワー数」を入れたところ、検証に協力してくださった学生の方が「SNSのフォロワー数がアピールできるスキルになるんだ」と喜んでくださったんです。他の項目も含めて、どんな質問をレジュメに追加するかは随時検討を行っているところですが、サービスの設計次第では、求職者の方の自信につながり、自分では気付いていない新しい可能性を引き出すこともできるのかもしれません。
事務局(リクルート):ここで『レジュメ』で可視化したスキルをどのように活かしているか、具体例として、『リクルートエージェント』という人材紹介事業におけるAIをはじめとしたテクノロジー活用を紹介します。
『リクルートエージェント』は、転職を検討している求職者の皆さまに対し、求人情報をおすすめ(レコメンド)するなどの転職活動支援を行っていますが、数年前からレコメンドにAIも活用しています。その結果、AIがおすすめした求人に応募し、実際にその企業に転職したという方も増えています。
リクルート 山口:求職者の皆さまがどういう体験をされるか補足すると、『リクルートエージェント』登録後、キャリアアドバイザーが転職活動に伴走し、同時にAIによる求人情報のレコメンドもメールで受け取れるようになります。 AIがおすすめした求人に応募し、実際にその企業に転職された方のなかには、異業種・異職種へ転職された方も多くいらっしゃいまして、AIのレコメンドによってご自身では思いもよらなかった仕事との出会いを実現した事例も生まれています。
立教大学 首藤氏:若者の採用という観点で1点教えてください。職務内容を明確に定義した上で採用するジョブ型雇用であれば、スキルを可視化することでマッチングが成立するイメージが持てます。ただ、日本では終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行と呼ばれる制度や仕組みが長く根付いていた背景もありますし、 特に若者の採用では「ポテンシャル」を重視した採用が行われていると思います。潜在能力のような形式的に測れない要素もあると思うのですが、そこは人間がサポートするのでしょうか?
リクルート 奥本:はい、AIをはじめとするテクノロジーで全て代替するということではなく、人間が支援すべき部分とテクノロジーの強みを活かす部分を掛け合わせ、社会への提供価値を最大化したいと考えています。テクノロジー活用でキャリアの選択肢や可能性が広がるケースもあれば、リクルートが用意するスキル評価軸によって限定してしまう可能性もあるため、慎重に検討していくことが重要だと捉えています。
仕事探しにおけるさまざまな機会・キャリアの可能性を広げる上で考えるべき論点とは?
事務局(リクルート):続いて、求職者と企業をつなぐプラットフォーマーとして、リクルートが留意しなければならない点について議論できればと思います。リクルートではAIを活用したサービスに対し、人権侵害、差別の助長、多様性の排除が実際のアルゴリズムやサービスにおいて生じていないか、さまざまな段階で検査を実施しています。サービスがリリースされる前にレビューを実施することはもちろんですが、AIの特性も踏まえ、リリース後に意図しない形でそれらの結果が生じていないかどうかのモニタリングも実施しています。モニタリングの結果は、関係役員で構成するフェアネスモニタリング会議にて確認しており、リスクがあると疑われた場合には、迅速に対応方針を検討する仕組みです。
森・濱田松本法律事務所 岡田氏:企業に対して、求人にマッチする可能性の高い候補者をレコメンドするAIアルゴリズムの公正さにはもちろん留意が必要です。一方、企業の人材採用は、業界・業務の特性など、その企業が置かれているさまざまな個別の要素も影響します。そのような理由から、プラットフォーマーとサービス利用企業との間で「公正さ」における責任分界点を明確に定めることは難しいと感じますが、どのようにお考えですか?
リクルート 柏村:まさに私たちも悩んでいる点です。フェアネスモニタリングではAIの特性上、代理指標などにより不当な差別を助長するような結果が生じていないかなどを見ています。ただ、社会構造自体も変化し続ける中、求職者と企業のマッチングにおける公正さを追求し続けることは非常に難しいです。“私たちのサービスは完ぺきに公正です“と宣言できる日はないんじゃないか…、そのくらい難しいものだと捉えて取り組んでいます。
リクルート 奥本:追求すべき公正さについて議論を深めたく、具体例を挙げさせていただきます。採用選考における「年齢」の取り扱いは、非常に難しいテーマだと捉えています。求職者と企業の双方の希望を叶えるマッチングを創出するために、活用できる情報はさまざまありますが、特に年齢は公正さの観点で取り扱いに悩んでいるのが現状です。
例えば、企業が候補者を探す際に、検索条件に年齢を入れた場合、スキルでは条件にマッチする人でも、特定の年齢の人以外は採用候補から外れてしまう可能性があります。では、検索項目から年齢を無くせばいいのかと言うとそうでもなく、スキル・経験のみで絞り込むことで、ポテンシャルはあるが、スキルや経験の少ない若い求職者が採用候補から外れてしまうことも起きてしまうと考えています。
立教大学 首藤氏:サービス上で年齢をどう取り扱うかも重要ですが、企業が年齢で何を測ろうとしているのか、真のニーズを可視化する必要性もあると感じました。採用したいポジションに年齢は本当に関係あるのかなど、企業に無自覚なバイアスがあった場合に気付けるような機能がサービス内にあるといいですね。本質的なマッチングが実現すれば、結果として公正な採用活動が行われる世界に近付くのではないでしょうか。
早稲田大学 大湾氏:現在の法令では企業が募集・採用時に「年齢」に制限を設けることは禁止されていますが、例えば、就職企業が「積極的にシニアを採用しよう」といったアファーマティブアクション(積極的な格差是正措置)を取れるような仕組みがサービス上にあり、多様な求職者へ就職の機会を広げる目的であれば、年齢情報を活用することも検討できるのではないかと思います。
また、転職後の定着率や活躍傾向についてのデータを取得できるようであれば、ぜひその情報公開も検討してみてはどうでしょうか。例えば、シニアの方々が転職後に定着率も高く活躍しているなどの傾向が分かると、それまでシニアの採用に積極的ではなかった企業も前向きに検討するようになり、シニア活躍の一助になるかもしれません。さまざまなデータをチェックし、社会に新しい気づきを提示できるようなデータを公開していくこともできるのではと思いました。
立教大学 首藤氏:今の大湾先生のご意見、私も同じようなことを考えていました。どの候補者を採用するのかを決めるのは企業ですが、例えば「モチベーションが高そうだから若手を採用したい」など、無意識のうちにバイアスがかかった判断をしてしまうケースもあるでしょう。他社ではこんな属性の方を採用して活躍していますよ、といった情報を企業に伝えられるのはリクルートだからこそ提供できる価値ですよね。
森・濱田松本法律事務所 岡田氏:リクルートでは現在、年齢による不当な差別の助長を避けるために、AIに年齢情報を学習させていないとのことですが、AIにどのような情報を学習させるかは、公正さにおいては重要な論点の一つであり、そもそもAI以前の人間社会において既に多様なバイアスが内在してきた状況の下で、無意識の潜在的なバイアスに対してどのように対応するかは、本当に正解がない領域だと思います。公正さは一義的には決まらないものですし、公正さだけでガバナンスやモニタリングの基準を「正しい」と言い切るのは難しい。リクルートがプラットフォーマーとして公正さに関する全ての責任を背負いきれるものでもないと感じます。また、結果としての公正さだけでなく、プロセスの検証可能性や、関連するステークホルダーへの情報提供を含む透明性の論点も密接に関連してきます。
リクルート 奥本:ご意見ありがとうございます。求職者と企業の双方の希望を叶えるより良いマッチングを目指す上で、公正さの観点など留意すべき点については継続的に社外の方のお知恵もお借りしながら議論が必要だと感じます。今日のお話からいただいた多くの気づきをサービス進化に活かしてまいります。最後に皆さまから一言ずつ頂戴できますと幸いです。
立教大学 首藤氏:AIをはじめとするテクノロジーの活用は、複雑な物事を属性に分けて判断することで効率化を実現しますが、統計的な偏りも引き起こし得るものだと捉えています。「公正」と「効率」はどちらも重要な概念で、リクルートにはプラットフォーマーとして、どちらにも偏ることのないサービス提供を期待しています。一人ひとりの本質的なスキル情報を可視化することでより良いマッチングを実現し、多様な人の就業や能力発揮の機会を創ることは、これから人材不足が一段と深刻化する日本にとって重要な取り組みになるのではないでしょうか。
早稲田大学 大湾氏:AIを活用するなかで年齢情報をどう使っていくべきかや、さまざまな人の就業機会をどのようにケアしていくか、といったテーマは改めて難しい問題だと感じました。ぜひ中長期的に真摯に取り組んでいただきたいと思います。
また、産業構造の変化に伴って、人がどこからどこへ転職し、賃金がどう変動しているかという貴重なデータがリクルートにはあります。それらのデータを活かし、求職者の探索範囲を広げ、企業の採用ターゲットを広げる手助けをする付加価値の高いサービスの提供を目指してください。さらに、プラットフォーマーとして、労働市場にどのような変化が起きているのか、社会に対してさまざまな気づきを提供するようなデータ提供をしていただくことを期待したいですね。
森・濱田松本法律事務所 岡田氏:今後、HRテック業界全体がAIをはじめとするテクノロジー活用に関して、これまで以上に正解がないテーマに向き合うことになると思いますが、決して委縮することなく、さまざまなチャレンジを継続してほしいです。新しいテクノロジーである以上リスクがゼロではないことを前提としつつ、状況や機能に応じてどこまでが許容可能なリスクなのかを見極めるための試行錯誤のプロセスが大切です。ステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を担保しながら「公正さ」の共通認識を作り上げられると良いのではないでしょうか。テクノロジー活用のより良い方向性を模索して、得た知見を社会に還元して欲しいと願っています。
会議を終えて「求職者一人ひとりの可能性を広げるサービス開発を進めていきたい」
リクルート 山口:さまざまな角度からのご意見を通じて多くの学びがあり、既に長期的に検討するものも含めて社内への共有を進めています。
今回のテーマのひとつである「さまざまな機会・キャリアの可能性を広げる上で考えるべき論点とは?」について、専門家の先生方でもプラットフォーマーとして求められる公正さの正解はなく難しいとお話しされていました。私自身も責任を持って向き合い続けるつもりですが、リクルートだけでは乗り越えることが難しいテーマだと感じています。
今回のような場を通じて、さまざまな方の知見を提供いただくなど、ユーザーから寄せられた声や、多様なステークホルダー、有識者の皆さまのお力をお借りしながら今後も継続検討することこそが必要だと考えています。
今回の会議を経て、改めて我々のサービスを利用してくださる一人ひとりの可能性を広げるサービスに進化していきたいと強く思いました。時には心に秘めた挑戦を後押ししたり、時には自分では思いもよらなかった仕事を提案したりすることで、一人ひとりに「まだ、ここにない、出会い。」を届けていきたい。まだまだ道半ばですが真摯に追求することで、求職者の皆さまの選択を支えていきたいです。
登壇者プロフィール
※プロフィールは取材当時のものです
- 大湾秀雄(おおわん・ひでお)
- 早稲田大学 政治経済学術院 教授/組織経済実証研究所 所長
-
1964年生まれ。東京大学理学部卒業。株式会社野村総合研究所勤務を経て、留学。コロンビア大学経済学修士、スタンフォード大学経営大学院博士(Ph.D.)。ワシントン大学オーリン経営大学院助教授、青山学院大学国際マネジメント研究科教授、東京大学社会科学研究所教授を経て、2018年より早稲田大学 政治経済学術院 教授。2024年より組織経済実証研究所 所長、2013年より独立行政法人経済産業研究所 ファカルティーフェローを兼任。著書に『日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用』(日本経済新聞出版社、2017年)など。専門は、人事経済学、組織経済学、および労働経済学
- 岡田 淳(おかだ・あつし)
- 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
-
2001年東京大学法学部卒業、2007年ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所(シリコンバレー)で執務後、現職。内閣府「AI戦略会議」委員、同「AI時代の知的財産権検討会」委員、経済産業省「AI事業者ガイドライン ワーキンググループ」委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、一般社団法人ダークパターン対策協会理事などを歴任。近時の著書として、『個人情報保護法』(商事法務、2024年)、『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』(商事法務、2022年)、『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線』(中央経済社、2019年)(いずれも共著)ほか多数
- 首藤若菜(しゅとう・わかな)
- 立教大学 経済学部 経済政策学科 教授
-
日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得退学、博士(学術)。山形大学人文学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員、日本女子大学家政学部准教授などを経て、2018年から現職。厚生労働省 労働委員会にて改善基準告示トラック作業部会、交通政策審議会、中央最低賃金審議会の公益委員などを務める。著書に『雇用か賃金か 日本の選択』(筑摩選書)、『物流危機は終わらない―暮らしを支える労働のゆくえ』(岩波新書)、『グローバル化のなかの労使関係―自動車産業の国際的再編への戦略』(ミネルヴァ書房)など。専門は労使関係論、女性労働論
- 奥本英宏(おくもと・ひでひろ)
- 株式会社リクルート顧問 兼 リクルートワークス研究所所長
-
1992年人事測定研究所(現 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)入社。2011年10月株式会社リクルート ソリューションカンパニー カンパニー長、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ代表取締役社長に就任。企業の人事制度、人材評価、人材開発、組織開発全般のソリューションに従事。2018年4月リクルートワークス研究所に参画。2020年より専門役員、2024年より顧問に就任。2020年よりリクルートワークス研究所所長を兼任
- 柏村美生(かしわむら・みお)
- 株式会社リクルートホールディングス執行役員 兼 リクルート 執行役員(担当領域:人事、広報・サステナビリティ、渉外)
-
大学卒業後、1998年、リクルート(現リクルートホールディングス)に入社。2003年『ゼクシィ』の中国進出を提案し、中国版ゼクシィ『皆喜』を創刊。帰国後、『ホットペッパービューティー』事業長、リクルートスタッフィング代表取締役社長、リクルートマーケティングパートナーズ(現リクルート)代表取締役社長などを経て、2021年4月より現職。大学時代は社会福祉について学び、障がい者の社会参加をサポートする仕事がしたいとソーシャルワーカーを目指してボランティアに明け暮れた。東京大学PHED(障害と高等教育に関するプラットフォーム)専門部会委員を務める
- 山口順通(やまぐち・まさみち)
- 株式会社リクルート 執行役員(プロダクト本部 HR)
-
2005年株式会社リクルートに入社。大学院で検索エンジンの研究をする傍らITベンチャーに正社員として勤務。2002年に新卒で証券会社に入社しアナリストとして3年間従事した後、2005年にリクルートに入社してアルバイト・パート領域(旧リクルートジョブズ)を担当。『タウンワーク』を中心とした人材領域の企画職を経験し、2010年にライフスタイル領域へ。『ホットペッパーグルメ』、『ホットペッパービューティー』、『じゃらん』などのプロダクトマネジメントやプロダクトデザインを経て、執行役員に。その後、『Airレジ』、『Airペイ』など「Air ビジネスツールズ」のプロダクト責任者を経て、2018年下期より現職
関連リンク
- 第二期イベントレポート~仕事探しにおけるテクノロジー活用(スキル・キャリアパスの可視化の可能性と留意点について)~ | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)
- テクノロジーは「仕事探し」をどう変える? リクルートの人材領域プロダクト責任者が今、考えていること | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)
- リクルートのHR事業が解決したい労働市場の課題は? 人材紹介事業の責任者・近藤 裕に聞く | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)
- 『Indeed PLUS』と『レジュメ』導入でどう変わる? リクルートが考える求職者ファーストの新たな“仕事探し”とは | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)
- HR領域で進むAI活用、リスクとガバナンスに対するリクルートの考え方【セミナーレポート】 | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)
- ビジネスパーソンの転職後の賃金アップとリスキリング戦略とは? 海外比較で考える日本の労働市場の今、未来。 | 株式会社リクルート (recruit.co.jp)