株式会社リクルートでは、障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい者福祉施設を対象とした、業務効率化クラウドサービス『knowbe』を2017 年 4 月より提供しています。

障がい者福祉施設は、「障害者総合支援法（※1）」という業法のもと施設運営・サービス提供を行う事業の扱いとなるため、業法に規定されたルールに基づいて報酬計算や請求業務を行う必要があり、その業務負荷が非常に大きいという現状がありました。こうした課題を解決したいという想いからリクルートの社内新規事業提案制度で誕生したのが『knowbe』です。

『knowbe』は、障がい者福祉施設の事業所運営に必要な、月次の国保連・利用者請求、日々の業務管理、各種の記録帳票作成業務を大幅に効率化するサービスです。職員の方々の業務負荷を減らし、本来の支援業務への注力や経営リスクの低減、人的資源の有効利用などの目的で利用いただいており、2023年6月時点で累計使用者数は14万人以上を記録しています。 

そして2023年6月1 日に『knowbe』は、これまでの就労・通所系事業所向け、グループホーム向け、訪問系事業所向けのサービスに加えて、新たに相談支援事業所向けに課題を解決するサービスをリリースしました。相談支援事業所とは、障がいのある方が置かれている状況や抱えている悩みの相談に応じ、福祉サービスの選択や地域生活を支援する事業所です。

計画相談（※2）の利用者数は2012年度から2020年度にかけて約14倍に増加（※3）。ひとつの事業所で多くの利用者さまの相談や対応を求められる構造になっており、支援の質向上が求められるにも関わらず、職員の業務負担が非常に高い状態となっていました。そのような中で、業務負担軽減につながるサービス開発のご要望を多数いただいていました。 

『knowbe』をご利用いただくことで、クラウド上で簡単に加算状況の把握や正確な情報の入力ができ、スムーズに国保連に提出が可能となります。また、2024年度には報酬改定を控え、政府の規制改革推進会議からも障がい福祉施設の事務負担軽減について提起されていることから、ますます本来の業務に専念する環境づくりが重要となっています。 

『knowbe』では、職員の方々の業務負担軽減を通して、利用者に合った個別支援の環境づくりをサポートしていきたいと考えています。そして、深刻な人材不足など、課題が多い障がい福祉業界においてDX 推進を加速させる一助となり、一人ひとりが輝く豊かな社会に近付ける力になることを目指しています。『knowbe』の詳細なサービス内容や実績については、ぜひ以下サイトをご覧ください。 

※1 障害者総合支援法：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
※2 計画相談：サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するもの（出典：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」）
  ※3 出典：厚生労働省 令和４年「障害福祉分野の最近の動向」より