就労支援プログラム『WORK FIT』が法務省と包括連携協定を締結

リクルートでは、全ての人が自分らしく働くことを支援するため、非営利の就労支援プログラム『WORK FIT』を提供しています。開始当初は大学生向けに提供していましたが、2015年に少年院、2017年に児童養護施設、2022年に刑務所、2023年には保護観察所へと徐々に対象が拡大。これまでの受講実績は累計3万8,000人以上に上ります。

そして2024年7月に法務省と包括連携協定を締結。これまで法務省管轄の刑事施設・少年院・保護観察所の一部施設に限られていたプログラム提供を、全国にある施設への展開を見据えて取り組んでいくことになりました。

受刑者や少年院在院者の方々の出所後10年以内の再入率が約4割(※1)に上り、再入所者の約7割(※1)が無職状態であることから、「就労」と「再犯」には密接な関係があると考えられています。国としてもその点を重視し、職業訓練・職業指導・就労支援など出所・出院後を見据えた取り組みを充実(※2)させていますが、受刑者や少年院在院者の方々の「就労意欲の乏しさ」や「自分に自信が持てない」などの心理的な問題が、大きな課題のひとつであると捉えています。

『WORK FIT』では、就職活動したくてもなかなか動き出せない、結果が出ない若者に向けて、自分らしさや自分の強みと向き合い、自己効力感を感じることのできる機会を提供することで、就職活動に前向きに取り組むきっかけを提供しています。

そして「出所・出院後の受刑者や少年院在院者の方々の就労の継続は再犯防止に有効である」という考えに共感し、2015年より少年院向けにプログラムの内容をアレンジし、提供を開始。それを起点に、少年院だけでなく、刑事施設や保護観察所にもプログラムを展開してきました。

法務省管轄施設での『WORK FIT』の取り組みの変遷

今回の締結をきっかけに、全国の少年院・刑務所・保護観察所への展開も見据えて、プログラム開発や職員の方々によるプログラム実施を可能とする研修の提供など、非行や犯罪に関わった方々の社会復帰や再犯防止のためのさらなる取り組みを推進してまいります。

※1:「令和5年版犯罪白書」より
※2:「第二次再犯防止推進計画(令和5年3月17日閣議決定)」より

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