企業視点で考える「男性育休のすすめ」
男性が育休を当たり前のように取れる社会を目指して
出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できるよう、2022年に「育児・介護休業法」が大幅に改正・施行されました。それにより、企業には「育児休業を取得しやすい環境整備」や「妊娠・出産を申し出た従業員への育児休業制度についての個別の周知・意向確認」が義務化され、合わせて従業員が1,000人を超える企業は「男性従業員の育休の取得状況の公表」も必要に。
また、今回の改定では「産後パパ育休」といった男性の育休取得を後押しする制度も追加され、こういった「男性育休」に対する企業の対応に、社会からの関心もますます高まりそうです。
その一方で、企業側としては、人手不足などから積極的に男性の育休取得を促すことへの懸念や課題があるケースも。
そこでiction!（イクション）では、男性育休を企業の視点から考え、育休取得率向上によるメリットや、社内の雰囲気づくりなどの取得率アップのための対策に加え、男性育休における先進企業事例などを、企業の皆さんに向けて発信していきます。
企業が変わる！男性の育休取得率向上によるメリットとその対応策とは【前編】
2022年に育児休業に関する法律が改正され、国を挙げて男性の育休取得率向上を目指す中、企業にも対応が求められています。企業の視点から、育休制度の改正ポイントや育休取得率を向上させるメリットをご紹介しています。
企業が変わる！男性の育休取得率向上によるメリットとその対応策とは【後編】
男性育休への取り組みはこれから…という企業が取るべきファーストステップから、長期間の育休取得者が増えつつある企業が抱える「欠員による職場への負担」に対する考え方まで、男性の育休取得を促すさまざまなアイデアをご紹介しています。
男性の育休取得率が33.1％(2022年度)と全国平均の約2倍！広島県は、なぜ男性育休をリードする自治体になれたのか
全国平均のおよそ2倍の33.1%の男性の育児休業取得率を誇る広島県（2022年度実績）。女性の取得率に比べればまだまだ道半ばとはいえ、全国平均を大きく上回る水準で取得率が向上しているのは、なぜなのでしょうか。広島県における男性育休取得の現状や、自治体・企業の取り組みについて伺いました。
男性育休積極企業に学ぶ 株式会社ハマダ（広島県）：取得率促進のカギは、育休を取りやすい雰囲気つくりと早めの欠員対策
2021年、2022年連続で男性の育休取得率50%以上の株式会社ハマダ。この実績はどのような施策やマネジメントによって実現しているのでしょうか。会社の取り組みに加え、実際育休を取った現場の声も聞いてきました。
男性育休積極企業に学ぶ：育休によって「男性の育児」を職場の当たり前にする【株式会社広島銀行（広島県）前編】
広島県の男性育休に積極的な企業の一つである株式会社広島銀行。金融業界は比較的女性社員の比率が高い業界ですが、女性だけでなく男性の育休取得を推進していく上では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。前編では、広島銀行を含むひろぎんホールディングス全体の取り組みについて聞いてきました。
男性育休積極企業に学ぶ：会社の本気度が何よりの育休取得の後押しに【株式会社広島銀行 （広島県）後編】
株式会社ひろぎんホールディングスのグループ企業である株式会社広島銀行。会社の取り組みについてお聞きした前編に続き、後編では実際に育休を取得した従業員2名にお話しを伺いました。
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