国家公務員はその業務の重責と働く環境から、子育てと仕事を両立しながら長く働き続けるには厳しい環境という印象があります。こうした中「国家公務員も子育てしながら働きやすい環境を作ろう」と音頭を取るのが、内閣官房内閣人事局。

内閣官房とは、内閣総理大臣が掲げる重要課題を直接的に補佐・支援し、内閣の重要政策の企画立案・総合調整などを担っている機関。そのなかでも内閣人事局は、国家公務員に関する諸制度を担っている組織です。安倍内閣が最重要課題として掲げる「女性が輝く社会」をつくることに対して、国家公務員の女性活躍やワークライフバランスの推進など様々な取組を行っています。同局で働く参事官補佐の山村氏に、子育てしながら働く現状について話を聞きました。

制度をフル活用し、事例をつくる。

山村氏は文部科学省で5年間働いた後、産育休を経て、現在2人の子供を育てながら内閣人事局に出向し働いています。現在は、「テレワーク」と「フレックスタイム制度」を活用し、16時半から１７時頃に仕事を切り上げ、その後、子供のお迎えに行き、ご飯、お風呂、寝かしつけを21時までにして、日によっては、21時から家でパソコンを広げてテレワークで1時間の仕事を再開。22時に終えて翌朝9時頃に出社する、といった柔軟なタイムスケジュールで働いています。

こうした環境を実現できるようになったのは、内閣人事局が平成26年４月から「フレックスタイム制度」の対象を全職員に拡充したおかげ、と話します。これに、従前からある、「テレワーク」や、現在は3人目を妊娠中なので、1日1時間以内で取得できる妊婦の通勤時間の緩和制度を利用しているそうです。しかし整備された制度もまだまだ活用されるケースが少ないものもあり、一人ひとりの制度に対する認知や活用できる環境づくりなど、意識改革を促していく必要があると話します。

「みなさん、普段は業務に忙殺されていることもあり、どのような制度があり、その使い方や組み合わせの仕方を知る機会がないと思うんですよね。私も初めてのことだったので、復職した際には、職場の方や諸先輩方、上長など多くの方に相談し、諸々検討いただきながら活用してきました。『こういう組み合わせで制度を活用できるか』と言わなければ気づかなかった組み合わせもあると思います。今後も自分が各種の制度を活用して、時には組み合わせのパターンをどんどん提示していくことで『そういうやり方もあるんだ』と多くの方に気づいて同じように活用してもらえれば、と思っています。」（山村氏）

業務量のコントロールは難しい。でも仕事の進め方と周囲の理解は変えられる。

現在、国家公務員の新規採用者に占める女性の割合は3割に達しています。今後ますます働く女性が増えることに伴って、育児と仕事を両立できるよう職場環境を改善する取り組みは必然と増えてくるだろうと話します。

「業務量という点で、霞が関全体を見たら忙しいのは事実です。そこを抜本的に変えていくのは正直まだ時間かかるでしょう。ですが、仕事の進め方や周りの理解というのは業務量とは関係のない世界です。今は『難しいよね』で議論が終っていても、『変えないといけない、変えないとどうしようもない』という状況に今後必ずなってくると思います。民間企業も最近画期的な取組を行っているところが増えてきていますが、学生の皆さんもこれからは『働き方』がしっかりしていない会社は選ばなくなっていくと思うんですよね。」（山村氏）