出産離職（2020年4月版）―定点観測　日本の働き方

2020年07月09日　転載元：リクルートワークス研究所

第一子出産を機に離職する女性の割合は、長い間６割程度の高水準にあった（厚生労働省「出生動向基本調査」）。しかし、2015年（第一子出生年2010-14年）には、第一子出産離職率が 46.9%にまで大きく低下し、政府目標※に近づいた。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いてその後の推移をみても、2016年に45.0％（第一子出生年2011-15年）、2017年に44.2%（第一子出生年2012-16年）、2018年に44.2%（第一子出生年2013-17年）と順調に低下しており、政府目標はすでに達成されている可能性がある。

妊娠判明時の雇用形態別に出産離職率をみてみると、妊娠判明時に正社員である方が、非正社員であるよりも出産離職率が低い。企業は、正社員と同様に、非正社員の離職防止にも力を注がなければならない。