コロナ禍で大きな影響を受けた、女性の就業
コロナ禍により対面でサービスを提供してきた小売業、飲食業、宿泊業などが大きな影響を受け、これらの業種で家事や育児を担いつつパート・アルバイトとして働いていた女性の雇用が悪化している。総務省「労働力調査」と用いて、2人以上の世帯で世帯主の配偶者である女性について、2019年と2020年の就業状況を比較すると、正社員が若干増える一方、非正規雇用者や就業希望者が15歳以上人口の1％ポイント近く減少し、非就業希望者が1％近く増えている。
かつて配偶者のいる女性は、雇用情勢悪化時に家庭に戻る傾向があり、これが日本の失業率を安定化させる要因にもなってきた。その後、女性の就業が当たり前になる中でそのような効果は失われてきたものの、コロナ禍は学校の一斉休校や感染症への懸念など新たな問題を発生させ、多くの女性が仕事を離れたり、働く希望を一旦脇に置かざるを得なくなったと言える。
