労働人口減少の打開策として、大きな期待が集まっているのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。しかし経済的なメリットだけで海外から人を集められる時代は終わっており、外国人労働者が企業で活躍でき、同時に社会も恩恵を受けられるWin-Winの環境を整えることが不可欠となっている。そのためにはどのような施策が必要だろうか。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の是川夕氏と、リクルートワークス研究所研究員の孫亜文が話し合った。

内部労働市場に組み込まれる外国人　キャリアの不透明さがネックに

孫：外国人労働者の話に入る前に、まず受け入れる側である日本の働き方がこれまでどう変化してきたのかを振り返りたいと思います。リクルートワークス研究所では毎年、15歳以上の男女約5万人を対象にした全国就業実態パネル調査（JPSED）を行い、日本の働き方を5つの側面から定点観測しています（Works Index）。それを見ると2016年以降、就業の安定とワークライフバランスは大きく前進しています。働き方改革関連法、特に2019年の改正労働基準法施行で、正社員の労働時間の削減が進んだこと、コロナ禍でテレワークが普及し、働く時間と場所の柔軟性が高まったことなどが要因と考えられます。従来トレードオフの関係にあった、就業安定と働き方の柔軟性を両立できる環境が整いつつあることは、外国人の職場への定着という点で見て、良い影響をもたらすのではないでしょうか。

是川：外国人労働者は従来、海外企業の駐在員や非正規のマニュアルワーカーとして、外部労働市場から企業に供給されるケースが主流でした。しかし過去20数年で、この傾向は大きく変わり始めています。日本で学んだ留学生が新卒の正社員として入社するケースが増えたほか、2019年に「特定技能」（※1）の在留資格が制定され、外国人が長期にわたって滞在する道も開けました。特に技能実習生として来日し、その後特定技能ビザを取得した人は、日本人の高卒者と概ね同じ扱いとなり、正社員として管理職などのキャリアを積む可能性も生まれています。つまり、外国人労働者が内部労働市場に組み込まれつつあるのです。日本企業で働くメリットとして「安定雇用」を挙げる外国人ホワイトカラーは、調査などでも多数存在します。就業安定と働き方の柔軟性を両立できる環境が整いつつあることは、外国人が長期的に日本で活躍していくという点でポジティブな効果を及ぼすと期待できます。

孫：一方で、外国人労働者が長期的に日本で活躍していくという点で、課題が残されていることも事実です。私が2021年に、日本企業に勤める外国人社員400人を調査した際には、就職して良かった点として、雇用の安定を挙げる記述は目立ちましたが、課題として賃金の低さや長時間労働、そして昇進の遅さを指摘する声も目立ちました。日本人は年功的にキャリアが上がることを当たり前に感じるかもしれませんが、外国人は努力が抜擢や昇進に結び付きづらいことに、不満を覚える人が多いことがうかがえます。

是川：先行研究でも、外国人労働者からは、20代後半から30代にかけてのキャリアが不透明で、働き続けるかどうか迷うタイミングが何回もある、との声も挙がっています。外国人にとって離職は「何のために日本にいるのか」という根源的な問いを呼び起こし、転職だけでなく帰国にも直結しかねません。企業側はキャリアパスを明確化することに加え、労働者の悩み、迷いに踏み込んでサポートすることも重要です。