2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）には、次のような記載がある。
『人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保（女性・高齢者の就業促進等）を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある』
この骨太方針の文章のとおり、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命に続く、次なる日本のキーポイントとなる重点政策として浮上しているのが、"外国人材"である。深刻化の一途をたどる地方・中小企業を中心とする人手不足のなかで、これまで政府で検討され実行に移されてきた内なる人材の活用策と合わせて、外からの人材受入れ・活用を検討するフェーズに移行しつつある。
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