外国人材を受け止める「新たな政策」
外国人材の受け入れを巡る政策は大きな転換点にある。政府は2018年６月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、人手不足が深刻な建設業、農業、介護などで2019年４月に新たな在留資格を設け、外国籍の労働者の受け入れ拡大を目指す方針を示した。新たな在留資格は、技能実習期間を終えた人や、一定の資格試験（特定技能評価試験＜仮称＞）に合格した人に与えられる方向である。
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