障害者雇用・就労から考えるインクルージョン障害のある人と共に働くことから見えてくるもの

2024年08月06日　転載元：リクルートマネジメントソリューションズ

2022年の民間企業における障害者雇用者数は、過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率を達成する企業の割合は5割を下回っており、その難しさを実感するところです。2024年1月18日の組織行動研究所セミナーでは、特例子会社をつくらず、会社全体で障害者雇用に臨んでいる日本IBMの鳥居由起子氏を招き、その方針を持つに至った背景や具体的な取り組みについて共有していただきました。また、古野からは、組織行動研究所が実施した「障害のある人と一緒に働くことに関する実態調査」の結果をご報告し、障害のある人との協働が組織に何をもたらすか、組織全体の包摂性を高めるには何が必要かについてお話ししました。その内容を紹介します。

第1部　障害のある人と一緒に働くことに関する実態調査

一般組織でも、さまざまな種類の困難を抱える人が働いている

古野：2023年4月の障害者雇用促進法の改正にともない、障害者の法定雇用率が現在の2.3％から、2024年度には2.5%に、2026年7月には2.7%に段階的に引き上げられます。特例子会社だけが肥大していくことが懸念される状況です。しかし厚生労働省は、この法改正で、障害のある人と共に働くことが企業全体に広がり、インクルージョンがより実践されていくことを意図しています。そのために、障害者雇用を促進する事業主支援の強化も同時に行われます。

この動きを踏まえて、私たちは2023年に「障害のある人と一緒に働くことに関する実態調査」を行いました（図表1）。現在の職場で、「障害のある人」と一緒に働いて、3カ月以上経過している人380名にアンケート調査を行いました。