国土交通省「テレワーク人口実態調査」によると、2018年の雇用者に占めるテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー（※）の割合は10.8％であり、前年と比較して1.8％pt上昇した。2016年から2017年にかけて、1.3％pt増加したことを踏まえるとペースは若干加速した。政府目標（※）を踏まえると、更にそのペースを加速したいところである。
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を使って、テレワーク制度を導入している企業に勤めている人の割合を従業員規模別にみてみると、5000人以上の企業が20.7％と最も高く、100人未満の企業が4.2％と最も低い。次に制度導入企業でかつ自分が制度の対象者となっている人の割合をみると、依然として5000人以上の企業が8.1％で最も高く、100人以上1000人未満の企業で2.8％と最も低いが、制度導入企業勤務者の場合と比べると、その差は縮まっている。そして制度対象者でかつテレワークを実際に利用している人の割合でみると、その差はさらに縮小する。大企業はテレワーク制度を導入しているものの、実際に利用できている人は限られている。
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