シニアの労働市場を作り出すー高齢者雇用の何が問題か

2020年09月15日　転載元：リクルートワークス研究所

生涯現役社会が刻一刻と迫ってきている

2020年3月、改正高年齢者雇用安定法が成立した。同法では、70歳までの就業確保が規定されている。具体的には、65歳から70歳までの高年齢者について、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年廃止、④労使で同意した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度の導入のいずれか）を講ずることが企業の努力義務とされたのである。

企業に対して、高齢者が働ける環境を整えるべきだという社会の要請は年々強まっている。生涯現役社会の実現が刻一刻と迫ってきているのである。