2020年春、緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、多くの人たちの在宅勤務が急にスタートした。「全国就業実態パネル調査2020」と「臨時追跡調査」（リクルートワークス研究所）によると、2019年12月時点で週に1時間以上のテレワークをしていたのは雇用者の6.5％に過ぎなかったのが、緊急事態宣言下では26.4％に増え、とくに緊急事態宣言期間が長かった7エリア（東京／埼玉／千葉／神奈川／大阪／兵庫／福岡）では、35.6％に達している。
経験してこそ得られた気付き
働き方改革の中でもなかなか進まなかったテレワークが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一気に進んだ形だ。以前は、職場からテレワークを認められていても、そのうちテレワークをしている人は半数ほどに過ぎなかった（「全国就業実態パネル調査2020」）。背景のひとつは「出社しないとできない業務だから」という考えによるものであるが、今回をきっかけに、まずは経験して気付きを得られたことは、テレワーク推進を大きく前進させたと言える。厚生労働省委託事業「テレワークの労務管理等に関する実態調査」（2020）によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって在宅勤務を経験したもののうち約7割が「出社しないとできないと思われていた仕事もテレワーク（在宅勤務）で可能であると気付けた」という設問に「そう思う（計）」と回答している。
