業務委託への移行方法は三者三様
社員（雇用契約）から、個人事業主（業務委託契約）への移行はどのように行われているのか。
取材にご協力いただいたタニタ、電通／ニューホライズンコレクティブ、K.S.ロジャース、3社の萌芽事例を振り返ると、個人が希望して、就業形態を変更したのは同じであるが、新たな就業形態としてのポジションやその働き方については、まさに三者三様で、さまざまな移行プロセスがあることが明らかとなった。
トランジションのタイプは異なる
タニタでは、会社と個人との関係性を見直すうえで、個人事業主が最も合理的な就業形態であるとした。業務内容は、退職の前に担当していた業務をそのまま「基本業務」とし、新たに発生した仕事を「追加業務」として複数年の契約をしている。職種は営業・企画職、事務・管理職、技術・開発職と、いわゆるプロフェッショナル職種だけではなく、管理職も含まれる。同じ業務内容が主業務であるため、キャリアチェンジの必要がなく、仕事の質と量については、中期的な展望ができる。また、専門知識・スキル等や人脈など、これまでの経験が活かせること、企業の既存システムが継続して利用できること、定年がないこと、などのメリットも多い。同社の場合は、その人材の専門性を見込んで、社内の他部署から新たな仕事をオファーされることもあるという。
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