コロナ禍によるテレワーク拡大などを背景に、日本ならではの雇用システムを欧米型の「ジョブ型」に切り替えるべきだという議論が各所で起こっています。ただ、よく耳にはするけれど、そもそも「ジョブ型」の意味を誤解している人や、成果主義と混同してしまっている人も多いようです。
そこで、「ジョブ型」の名付け親であり、労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎さんに、ジョブ型雇用について、そしてジョブ型にまつわる議論や今後の方向性について解説いただきました。
- ジョブ型雇用は決して目新しいものではない
- ジョブ型雇用＝成果主義は明らかに誤解
- 完全なるジョブ型への移行は、日本においては考えにくい
- 一人ひとりが今の情勢を読み、身の振り方を考えることが必要
ジョブ型雇用は決して目新しいものではない
「ジョブ型」雇用とは、企業が人材を採用する際に職務、勤務地、時間などの条件を明確に決めて雇用契約を結び、雇用された側はその契約の範囲内のみで働くという雇用システム。そのため別部署への異動や他拠点への移動、転勤はなく、昇進や降格も基本的にはない。日本ではジョブ型雇用を指して「欧米型の雇用システム」と表現するが、欧米だけでなく世界的に見てもこの「ジョブ型」雇用がスタンダードであり、職務を限定せず新卒で正社員を一括採用する雇用システム（メンバーシップ型）は日本独特のものだという。以下、濱口さんの一問一答をご紹介する。
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