働き方に関する社会課題解決に取り組むクラウドワークス社のインタビューコラムをご紹介～株式会社クラウドワークス代表取締役社長 CEO 吉田浩一郎氏～

2021年12月02日　転載元：リクルートマネジメントソリューションズ

インターネットを使い、不特定多数の個人に仕事を発注するクラウドソーシングという仕組みに注目が集まり、市場も拡大している。その背景にはもちろんDXという潮流があるが、深刻な労働力不足もある。それを回避するため、雇用関係によらないフリーランスや副業者の活用が国家的課題になっているのだ。市場を牽引するプラットフォーマーの1つ、クラウドワークスの吉田社長に最前線の動きについて伺った。

業務委託発注ニーズの広がり

クラウドワークスは、個人、法人問わず、業務委託の仕事をインターネット上で受発注できる日本最大規模の仕事マッチングサイトを運営する。発注側は委託費以外無料で利用でき、働き手である受注側から徴収する手数料が同社の収益となる。

サービス開始は2012年3月で、働き手は今や日本だけではなく世界に443万人と大きく広がり、発注側の企業も政府や自治体、大企業を含む国内72万組織、仕事の種類は200を超える（いずれも2021年7月現在）。

初期はエンジニアやデザイナー関連の仕事が中心だったが、現在は事務作業含め、「会社で行われているあらゆる仕事」をカバーする。

働き手は副業者やフリーランスなどの在宅ワーカーで、年齢層は18歳から84歳までと幅広い。

同社創業社長の吉田浩一郎氏が最近の傾向を語る。「5年ほど前までは、発注側の明確なニーズに基づくネット関連の仕事がほとんどでした。代表例がホームページの作成です。ところが昨今は、建築のCAD（コンピュータ支援設計）関連など、非ネット系の働き手を探す案件や、発注側が委託内容を明確に規定せず、とにかくユニークなタレントを見つけたいといった案件など、われわれの想定外のニーズが顕著になっています」

そうした潮流を見越して2020年1月、同社はクラウドリンクスという副業マッチングのサイトを立ち上げた。