2021年12月、フランス政府は新型コロナウィルスの感染者数が1日10万人を突破した事態を受け、最低週3日、可能ならば週4日のテレワークを義務化した （※１）。規定に違反した場合は、違反1人につき1000ユーロ、1社最大で5万ユーロの罰金が適用されるなど、とても厳しい内容となった。こうしたフランス政府の決定からも、テレワークがウィズ・コロナ時代における最も有効的な働き方として認識されていることが改めて理解できた。
（※１） 2月2日付けで最低週3日テレワーク義務から推奨というレベルに緩和されている。
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