先進国で唯一法定有給休暇がない米国で、ネットフリックスやリンクトインなどの有名企業が発端となった「有給休暇取り放題」制度の需要が高まっている。優秀な人材の引き寄せや定着率の向上にも貢献しているようだが、米国の影響を受けたからなのか、フランスでも「有給休暇取り放題」制度を導入する企業が増えている。現在300社超あり、制度に関する議論も非常に活発化している。しかし、議論は必ずしも肯定的なものだけではなく、根強い反対派もいる。
フランスでは25日間の有給休暇が法律で保障されており、雇用主は従業員に期限内に有給休暇を取得させる義務がある。法定の有給休暇の他に11日の祝日を合わせると、年間36日（※1）の休暇があり、EU圏でトップクラスとなる（※2）。このように恵まれた有給休暇制度がすでに存在するフランスでも「有給休暇取り放題」を導入する意味はあるのだろうか。それはどのような効果を生むのか。導入時の注意点や法律枠組みに関する問題点等、実際に制度を導入した企業の取り組みから、それらを検証してみたい。
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