「大退職」「静かな退職」の次は……米国の働き方はもう元には戻らない【Global View From USA第1回】
2023年08月08日 転載元：リクルート ワークス研究所
新型コロナウイルスの感染拡大は、米国の企業の「働き方」を決定的に変えた。それは、働く＝リモートワークが想定されるなど、多様な働き方を優先するという考えが定着したからだ。
2月上旬、取材のためにあるIT企業のオフィスを訪れると、巨大なワンフロアのオフィスに、インタビュー相手の企業幹部以外は誰もいなかった。「あなたが対面で取材したいというから、ビルの警備部門に連絡して、今日だけオフィスを開けたよ」
取材時に巨大なオフィスに2人きりという風景は今や当たり前となった。
ブルームバーグ通信が伝えた警備会社のデータによると、2023年1月末の全米10都市のオフィスビルに出勤した人はコロナ後初めて50. 4％と半数を超えた。ビルのテナント従業員の出勤状況が40％以上になったのは、コロナ後初という。米国では、これほどまでにリモートワークかハイブリッドワークが定着している。
リモートとハイブリッドの定着は、都市経済にも大きな影響を与えた。米紙ニューヨーク・ポストによると、マンハッタンで働いている人たちは、コロナ前に比べ1人当たり年間4661ドルも消費をしなくなったという。ランチやコーヒー、クリーニング、靴磨きなどの需要は激減した。
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