現代社会では商品・サービスおよび業務のデジタライゼーションが加速しており、企業はその変革を推し進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材やデジタル技術を活用できる人材の育成、すなわち「リスキリング」に取り組んでいる。DXは会社全体に変化を及ぼすため、多くの企業が全社員をリスキリングの対象としている。なかには、全員一律ではなく階層ごとに必要なDX教育をする企業もある。リスキリングの内容は幅広く、Microsoft Office製品などの基礎的な使い方を習得するITリテラシーから、Pythonなどの言語を学んでRPAを開発し定型業務を自動化するという新しいデジタルスキルまで、個人のスキルのレベルや職務の特性に応じた学習がある。
企業へのヒアリングでは、社員が主体的に取り組みたくなるような工夫をする一方で、自主的に参加する社員は若手に偏り、中高年層の参加率が低かった。これに問題意識を持ち、中高年社員の特徴やニーズに焦点を当ててリスキリングを促進しようとする企業は少数派である。
中高年社員にこそ、ITやDXのリテラシーを
「中高年」に確かな定義はないが、ここでは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて、45歳以上から定年年齢前の59歳までとする。中高年層は日本で雇用されている人の約35％を占めており（※1）、この年齢層のリスキリングをないがしろにしては、企業のDX推進のボトルネックになるだけでなく、国際社会における日本の競争力に影響を及ぼすだろう。IMD（International Institute for Management Development、国際経営開発研究所）による2022年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は64カ国中29位（※2）と、ランキング開始以来下降し続けている。順位を下げている項目の一つは「人材（50位）」であり、日本はより多くのデジタル人材を創出する必要がある。
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