強まるRTOの傾向

2022年にイーロン・マスク氏がテスラのテレワークの全面撤廃を宣言したことをきっかけに、アップル、ディズニー、グーグルなどの企業もテレワークの撤廃や縮小を決定した。2023年には、コロナ禍で多くの人が利用し、テレワークの象徴ともなったZoomが、全従業員に対してテレワークの大幅縮小を通知した。その理由は「オンラインでは協業が難しく、イノベーションの妨げになる」というものであった。

フランスでも、ピュブリシスやダノンなどの大手企業が既にテレワークを大幅に縮小している。今年9月には、アマゾンが全世界の従業員に対してテレワークの全面撤廃を発表し、フランスでも大きなニュースとなった。

アマゾンの発表は、最近のオフィス復帰（RTO : Return to Office）の流れに決定的な影響を与えている。これを受けて、フランスでもテレワークのルールを根本的に見直す動きが加速している。たとえば、経済紙レゼコーなどでは、月曜日午前に行われる全従業員参加の会議が、最近ではビデオから対面出席に切り替わった。働き方は徐々にコロナ禍以前の状態に戻りつつあるようだ。

2026年までにテレワークは終焉する

2023年10月に発表されたKPMGフランスの調査（※1）によると、約1300人の経営者の62％が、「2026年までにテレワークが段階的に廃止され、週5日の完全オフィス勤務が再び標準になる」と予測していることがわかった。

経営者たちは、テレワークが生産性やチームの協力に悪影響を与え、マネジャーが従業員の業務効率やパフォーマンスを確認しづらいと感じている。特に、イノベーションには対面での連携が重要であり、テレワークによる支障が顕著に見られる。また、企業文化の維持や従業員同士の直接的なコミュニケーションの不足が、企業の一体感を弱めると考えられている。さらに、リモート環境では新入社員の教育やキャリア開発が不十分になりがちだという意見もある。

しかし、フランスでもコロナ禍をきっかけにテレワークが普及し、郊外や地方に引っ越して家庭を築いた人も多い。突然「明日からオフィスに戻れ」と言われても、生活が大きく変わることに戸惑い、生活を犠牲にするくらいなら退職を選ぶという人も少なくないだろう。また、生産性ばかりに注目する現状に対して、「従業員は機械ではなく、生産性だけがすべてではない」という声が上がっている。専門家は、経営者が生産性に固執し続ける限り、「反生産性運動」が起こる可能性があると指摘する。