男性の育休取得が日本の働き方を変える一歩になる。
「働くパパ・ママの育休ガイド～育児とキャリアの両立アイデア～」は、パパの育休をきっかけに、パパとママ、二人の育児とキャリアの両立について考えるためのお役立ちサイトです。
このシリーズでは、気になる産休・育休の制度やお金のことなど、子育てのスタートに知っておきたいポイントやアドバイスを専門家に伺いました。

※この記事の内容は、リリース当時（2023年8月現在）のものです。最新の情報については、公的機関のサイトなどをご確認ください。

育Ｑドットコム株式会社代表取締役社長
広中 秀俊さん

東京都パパ育業事業 アドバイザー兼セミナー講師（令和4年度）
大学卒業後、ミサワホーム入社。2児の父親であり、厚生労働省から「イクメンの星」に認定される。2019年に独立。「育休で日本を元気に、世界を平和にする」をミッションに、男性育休が当たり前になる世の中を目指し、自治体や企業向けに研修やコンサルを展開。ファイナンシャルプランナーとしてお金に関するアドバイスも実施。

パパもママも同じように子育てに参加したい。ただ「休業は必要だけど、産休・育休期間にお給料はどうなるんだろう？」「その間に支給される手当はあるんだろうか？」と、産休・育休期間中の家計について不安に思う人も多いのではないでしょうか。夫婦共に育休を取得するとなれば、なおさらです。
ここでは、給与や手当といった「産休・育休中にもらえるお金」に関する情報をまとめています。「産休・育休制度について」の記事と合わせてご一読ください。

(図表1) 「妊娠・出産にまつわるお金一覧」（2023年8月現在）

産休・育休中は、給料は支払われないことがほとんどです。産休・育休共に法律で定められた労働者の権利ではあるものの、その期間内の給料の支払いについて規定はありません。とはいえ、給料＝労働の対価ですので、働いていない期間に給料を支払う企業はまれだといえます。産休中・育休中に給料の何割かを支払う企業や全額支払う企業もありますが、数としてはほんの一握りです。

先ほど述べたように、産休・育休期間中は、給料は支払われないことがほとんどですが、給料の50%～70%程に相当する手当金や給付金を、健康保険や雇用保険から受け取ることができます。また、それ以外にも国や自治体からさまざまな支援を受けることができますので、安心してください。
ここからは、産休・育休期間中に受給できるさまざまな手当について解説します。

対象（誰がもらえる？）：出産する本人もしくはその家族(配偶者・世帯主)
支給額： 50万円×子どもの人数
申請から受給までの流れ：出産育児一時金は、勤務先が加入する健康保険や国民健康保険から、子ども一人につき原則50万円が支給されます。国民健康保険の場合は世帯主に、健康保険の場合は被保険者に支給されます。扶養内で働く配偶者が出産した場合は、被保険者が給付対象者となります。
また、出産育児一時金の直接支払制度を利用すれば、医療機関などの窓口での自己負担額は、出産育児一時金の額を超過した分のみとなります。一方で出産費用が出産育児一時金の額を下回った際はその差額を受給することができるので、手続きを忘れないようにしましょう。加入している保険組合や住んでいる自治体によっては付加給付を受けられる場合もあるので、調べてみてください。※直接支払制度を利用する場合は、医療機関が申請・受け取りを行う

対象（誰がもらえる？）：勤務先の健康保険加入者で産前産後休業を取得した人(ママ)
支給期間：産前・産後休業中（産前6週間±予定日とのずれ＋産後8週間（最長）
支給額： 標準報酬日額×2/3×日数
申請から受給までの流れ：勤務先が手続きを行うのが一般的

産前・産後休業中に給料の支払いを受けなかった場合は、出産手当金として、欠勤1日につき、1日当たり賃金の3分の2相当額が支給されます。出産手当金は、申請条件を満たせば、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員であっても受給できます。
また、出産手当金の支給期間は、健康保険料、年金保険料、雇用保険料なども免除されます。免除期間中も保障はそのまま受けることができますし、加入実績も継続されるため、将来に影響することなく利用することができます。
注意したいのは、出産手当金がもらえないケースがいくつかあるという点です。以下にまとめましたので、該当する項目がないか確認してみてください。

■国民健康保険に加入している
出産手当金は、勤務先が加入する健康保険から支給されるため、国民健康保険に加入している方はもらえません。自営業、フリーランスの方や退職などで勤務先の健康保険の被保険者でなくなった人は、国民健康保険に加入します。自分の加入している健康保険について把握しておきましょう。
■産休中に給付金よりも多く給与を受給している
最近では、福利厚生の一環などで産休中の従業員に給与を支払う会社もあります。産休中の給与が出産手当金よりも多い場合は、出産手当金がもらえません。一方で産休中の給与が、出産手当金よりも少ない場合は、差額分を出産手当金としてもらえます。なお、公務員の場合、産休中も給与が満額支給されますので、出産手当金はもらえないと考えていいでしょう。
■家族の健康保険の扶養に入っている
出産手当金の支給対象者は、健康保険の加入者本人のみです。パートタイムで働いている人などで配偶者や親といった家族の健康保険の扶養に入っている場合は、出産手当金の対象外となります。また、出産一時金とは異なり、出産手当金は出産する本人に支給される手当のため、扶養者である配偶者や家族は支給対象者外です。
■健康保険を任意継続している
退職後も会社の健康保険に継続加入できる制度を使い、健康保険を任意継続している場合、原則として在職中のときと同様の保険給付を受けられます。しかし、出産手当金や傷病手当金は任意継続の被保険者には原則支給されないのでご注意ください（健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている場合は除く）。
■申請期限が過ぎている
申請期限が過ぎている場合は出産手当金をもらえません。出産手当金の申請期限は「休業していた日ごとに、その翌日から２年以内」です。申請は通常勤務先が行いますが、申請期限があることは認識しておきましょう。

対象（誰がもらえる？）：勤務先の健康保険加入者（妊娠中、産前休業前に病欠した場合など）
支給期間：療養のため連続して3日間仕事を休んだ後の4日目から支給が始まり、その日から通算して1年６カ月
支給額：【支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のこと）

支給要件：傷病手当金は、病気やケガで会社を休んだときに加入先の健康保険から受けとれる手当金です。産前休業に入る前の休業は病休扱いになりますので、この対象となります。例えば、つわりなどの体調不良で会社を長期で休む場合に使えます。傷病手当金の支給の要件は以下の4つになります。

■4日以上仕事を休んでいる
療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間を除いた4日目からが支給の対象期間となります。
■業務外の病気やケガで療養をしている
業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象target="_blank" rel="noopener"となるため対象外です。また、健康保険の給付対象とならない治療のための療養も対象にはなりません。
■療養のため労務不能である
労務不能とは、今まで従事している業務ができない状態のことです。労務不能かどうかは、医師の診断や被保険者の業務内容、その他の諸条件を考慮して判断します。
■給与の支払いがない
ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。

対象（誰がもらえる？）：雇用保険への加入者で、育児休業を取得した人(パパ・ママ)
支給期間：子どもが満1歳になるまでの育休取得期間(条件によっては２歳まで延長可能)
支給額：休業前の賃金x 67%（180日）・50%(180日を超える場合）
※ただし、支給額には上限があります。
申請から受給までの流れ：会社が手続きを行う

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給されます。復職が前提の制度なので、育休後に退職予定の場合は対象外です。また、育休中に退職した場合は、退職日を含む1カ月以降は支給の対象から外れてしまいますので注意しましょう。
育休期間中、育児休業給付金として6カ月(180日)間は休業開始時の賃金の67%が、その後は育休終了時まで50%が支給されます。受給手続きは会社が行います。
雇用保険の加入者であれば、雇用形態にかかわらず誰でも受給できます。アルバイトやパートで働いている人でも、雇用保険加入者で、かつ以下の条件さえ満たしていれば受給可能です。
■育休開始前の2年以内に11日以上勤務している日が12カ月以上ある
■育休期間中、各月で育休開始前の給料の8割以上の給与が支払われていない
■育休中の就業日数が月に10日以内か80時間以下である
なお、休業給付金は非課税のため所得税の控除はなく、次年度の住民税の基礎控除の対象外となります。

対象（誰がもらえる？）：全ての妊婦・子育て家庭（世帯単位）
支給額：10万円相当（妊娠時5万円＋出産後5万円相当。内容は自治体による）
申請から受給までの流れ：自治体による※制度の継続期間も含め、詳細は各自治体にご確認ください。

出産・子育て応援交付金は、2023年4月から始まった新しい出産・子育て支援制度です。休業中に支払われる他の給付金と違い、働いているかどうかにかかわらず受給できます。妊婦・子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を目指したもので、孤立しがちな妊婦に対し面談を行う「伴走型相談支援」と、経済的支援として「出産・子育て応援ギフト」を組み合わせた形になっています。そのため、給付のタイミングが、妊娠届出時の面談実施後と、出生届出時の面談実施後の2回想定しているのが特徴です。
また、運用が自治体にゆだねられているため、支援内容も自治体によってさまざまです。お住まいの自治体へ妊娠を届け出るタイミングで、確認してみましょう。
上記で述べた給付金などの支援のほかに、妊娠中の妊婦検診（14回分）については自治体からの助成があります。助成金額などの詳細については、住んでいる自治体の窓口などで確認しましょう。
また、子育て期にもさまざまな支援が受けられます。子どもの医療費への補助が受けられる自治体は多く、他にも、児童手当は、0歳から中学3年生までの子ども（15歳に到達後、最初の3月31日まで）を養育している人に支給されます。さらに自治体によっては高校の授業料無償化が実現しており、これも子育て世帯には大きな支援と言えるでしょう。

育休中の家計を支えるサポートとして「育児休業給付金」があります。先に述べたように、育休を取得した場合に休業前賃金のおよそ67%（180日間）が支給されます。また育休期間中は医療保険や年金など社会保険料の支払いが免除されるため、手取り額で比較すると、育休前の80%程度は実質支給される計算になります。
加えて、2023年3月、政府が「産後パパ育休」の給付金の引き上げを検討していると発表しました。現行の給付金は賃金の67％ですが、今後は80％程度に引き上げる方向で調整されており、そうなれば実質の手取り額は休業前と同等になります。引き上げ時期などの詳細はまだ明らかにされていませんが、支給率の増加により、男性の育休取得が進むことが期待されています。

ここで考えてほしいのは、産休・育休期間に支払われる給付金の多くは、毎月給与から支払っている税金や社会保険料が財源です。ジェンダー平等先進国、男性育休取得も当たり前の北欧諸国では、税や保険料を支払うのも当然なら、育休を取得し、その間給付金を受け取るのも当然という考え方。日本でも社会全体で子育てをするという考えがもう少し浸透することで、男性も、育休を与えられた権利として自分の望む形で取得できるようになるのかもしれません。
いずれにせよ昨今の少子化や労働市場での人手不足もあり、国・自治体から出産・子育てへのサポートは手厚くなっています。ここでは経済的支援についてまとめましたが、他にもさまざまなサービスが設けられています。安心して出産・子育てできる環境づくりは進んでいると言えるでしょう。

厚生労働省の発表によれば、2022年度の女性の育休取得率が80.2%なのに対し、男性の取得率は17.13％。年々増加しているとはいえ、依然として男女の差は歴然としています。 ただ、最近では仕事だけではなく、家族との時間も大切にするワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を望む男性も増えていると感じます。男性の中にも「育休を取得したい」と思っている人は多いはず。私自身もそうでした。そして実際に育児休業を取得したパパからは「取得してよかった！」という声も多く聞かれます。「時間を大事にする意識から業務効率も上がり、結果として家族と過ごす時間を持てた」など、家族の絆が深まるのはもちろんですが、仕事にも好影響が生まれたという声も。

もちろん、立場や環境もそれぞれ違いますから、育休を取りたくても難しいと思っているパパも多いでしょうし、仕事や家族に対する考えもさまざまだと思います。ただ、これから育休を取得する機会を持つ皆さんには「男性育休」を取得するかしないかを自分だけで判断せずに、まずは夫婦で話し合ってみていただきたい。それだけでもパパとママ、夫婦二人の育児とキャリアの両立につながる一歩になるはずです。そしてあなたと家族の考えを、ぜひ会社に伝えてみてください。あなたが想像する以上に同じ思いを持つ仲間が見つかるかもしれません。