2022年7月に世界経済フォーラムが公表した「The Global Gender Gap Report 2022（世界男女格差報告書）」において、日本の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位。先進国の中で最低レベルの結果となりました。なぜ日本ではジェンダーギャップが現在もなお解消されないのでしょうか。

「ジェンダー平等」と「女性のエンパワーメント」は、今や、世界的に重要なテーマとなっており、その実現のために多くの国が取り組みを進めています。国によって違いはありますが、ジェンダーギャップを解消することが国の発展にもつながると考えられているからです。

今回記事に取り上げたフランスも、男女平等について元々は後れを取っていました。1965年の民法改正まで既婚女性は銀行口座も作れず、夫の許可なくして働くこともできなかったと言います。しかし、今や上述のジェンダーギャップ指数ランキング15位の世界屈指の男女平等国に生まれ変わっています。フランスはどうやってここまで変われたのか、どのような努力の経緯があるのか、男女平等を実現するために不可欠なことは何なのか。

今回は、パリ在住で日仏企業ビジネスファシリテーター・コンサルタントとして活躍中の田中美紀さんに、「ジェンダー平等先進国に学ぶ」と題したコラムを寄稿いただき、フランスならではの取り組みやジェンダー平等実現に向けた働き方について、リアルな状況をお伝えします。フランスと日本では、国民性や価値観の違いもあるとは思いますが、日本がジェンダー平等に向かって前進するためのヒントが詰まっているはずです。

田中 美紀さん（Miki Tanaka）

東京生まれ。20歳でフランスに渡る。
パリ大学経済学部修士課程修了後、パリ在の日仏系シンク・タンクに勤務し、 社会・労働・経済分野におけるリサーチなどを担当する。
2018年より独立し、フリーランスに転向。現在、日仏企業ビジネスファシリテーター・コンサルタントとして幅広い分野で活躍中。

フランスのジェンダー平等を語る時、2人のシモーヌについて触れないわけにはいかないだろう。それは、20世紀のフランスを代表する女性解放思想の草分けである哲学者のシモーヌ・ド・ボーヴォワールと、ユダヤの家庭に生まれ育ち、ホロコーストを生き抜いた後にフランスを代表する政治家となった、シモーヌ・ヴェイユの2人だ。

ド・ボーヴォワール著作「第二の性」※１の一節である「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」は、その後のフェミニズム運動のシンボルとなった。ド・ボーヴォワールはフェミニズムの立場から女性の解放、男女同権論を求め生涯をかけて闘い、次世代におけるウォーマンリブの思想に大きな影響を与えた。

1974年に第五共和政で初の女性大臣となったヴェイユは、人工妊娠中絶の合法化法案を国民議会に提出し、反対派による猛烈な批判１つ１つに根強く対応し、可決にこぎつけた。1979年には欧州議会議長に選出され、女性の権利・ジェンダー平等委員会を設置するなど、女性解放への道を切り開いた人物だ。

フランス社会において女性の権利が獲得されてきた歴史的背景には、この2人のシモーヌの闘いのごとく、多くの女性の闘いがある。「権利」のその１つ１つが闘いの末の「シンボル」となっているのだ。

パリの街頭でデモ行進する女性達（1948年3月7日・STF / AFP）

時は変わり、2022年7月、世界経済フォーラムによる男女格差を測る指標のひとつであるジェンダーギャップ指数※2が発表された。日本は今回も先進国で最下位となる116位であった。東アジア・太平洋地域だけで見ても最下位の19位となり、アジアを代表する経済リーダーでありながら非常に残念な状況が続いている。

一方で、ジェンダー平等の実現を重要な社会課題として捉えているフランスは、15位にランクインしている。特に政治の面では女性の活躍が目立つ。イル・ド・フランス知事もパリ市長も2014年から女性だ。国会議員の女性比は40%近くに達し、大臣の男女比は10年前から常にほぼ半々だ。2022年にはフランス史上2人目となる女性首相が誕生した。いずれも注目されたのはその手腕であり女性だから起用された訳ではない。日本とフランスは文化の違いがあるため、フランスの取り組みをそのまま導入することは難しいかもしれないが、フランスから学ぶところが多いのは確かだろう。

ただ、このように今ではジェンダー先進国のフランスも、かつては男性中心の社会だった。例えば、ナポレオン・ボナパルト1世による1804年の民法には「一家の主である男性にその妻と子どもに対する支配的地位を与え、妻は夫に従わなければならない」と定めている。また「市民権を剥奪されるべき人間は低年齢児、知的障がい者、そして女性である」と明確に表記しているのだ。

その後、フランス第四共和制が誕生し「あらゆる領域において男女平等の権利を保障する」という一文が憲法原則に初めて盛り込まれたのは、ナポレオン民法から、実に１世紀半の時が流れた1946年のことである。しかしその後も実際には女性の市民生活は夫（もしくは父親）の管理下にあり、どんな仕事に就くかも夫の許可が必要であった。お金の管理に関しても、自分名義の銀行口座を持つことすら許されなかった。この状況は、わずか半世紀前に過ぎない1965年の民法改正まで続いた。

社会に出て働き、経済的自由を知った女性たちの反動は激しかった。1968年5月に学生を中心にした五月革命が勃発した。それまで意見を口にしてこなかった女性たちはカゴから解放された鳥のごとく、路上で権利を叫んだ。これは後に女性解放運動（M.F.L.）と呼ばれ、社会全体の意識改革をもたらした。それまでの閉鎖的な社会がオープンで進歩的な社会へと変わっていく、大きな歴史的ターニングポイントであった。

「こうした背景があるからこそ、フランス女性は、働き、経済的に自立することに生きがいを感じているのです。労働は単に生活費を稼ぐ方法ではなく、女性として生きるための権利であり、自由の象徴なのです。」ジェンダーの専門家として労働組合の国際組織に務めるアルメル・セディさんは言う。

「我々は女性にどのような地位を明け渡す覚悟があるのか？」Laboratoire de l'Égalitéによる広告キャンペーンより

5月革命に押される形で男女の賃金平等に関する「同一価値労働同一賃金」の原則が確立されたのは1972 年のことだ。しかしながら現在もフランス女性は男性に比べて28.5%も給料が低いという現実がある。※3

学歴が関係しているのかと思えば、フランス女性の高等教育進学率は世界で最も高い水準にある。さらには、女性の半数以上（54％）が高等教育のディプロム(修了証書)を取得しているのに対し、男性は43％に留まっているという。※4

では、働いている女性が少ないのかといえば、そうではない。25歳から49歳の女性の就労率は82.5%と極めて高く、また、専門職や管理職に占める女性の割合は、2000年代初頭には30％未満であったが、現在では40％近くに上昇し着実に増えている。※5

学歴でも、就労率でもない場合、この男女の賃金格差はどこからきているのだろうか。

仏国立統計経済研究所の調査によると、この格差の大半は「職業的分離」によって説明できるそうだ。事実、統計的に女性が多い職種や業種というのはある。また、女性は賃金以外の基準、例えば働きやすい職場や、産休・育児休暇を取りやすい職種（高所得業種でないことが大半）であるかを重視する傾向が高い。さらに、男性は積極的に給料交渉をするが（41%）、女性は34%のみに留まっている。※6

「男性より低い給料でも仕方がないと、女性自らが現状に甘んじてしまう姿勢も問題視されています。しかし、託児所の数が圧倒的に不足し、母親が長期の育児休暇を取る必要があり、給料やキャリア形成の面で同等に扱われないなど、社会の未熟さによって知らず知らずのうちに植え付けられたことが『社会規範』となってしまっているのです。」と、ジャーナリストでフェミニズム活動家のローレン・バスティードさんは説明する。

このように、ジェンダー平等先進国であるフランスにおいても従来の価値観が根強く残っており、その意識を変えていくには更なる取り組みが必要だろう。

ここからは、フランスのジェンダー平等に関する取り組みを紹介したい。

職業上の男女平等を目指すフランスは、企業に対する具体的な措置を次々と導入している。

2019年には企業における「男女平等に関する指標」を導入した。一連の基準に基づいて100点満点で男女平等の評価をする制度で、従業員数50人以上の企業が毎年、指標の算出とその公表を義務付けられている。3年間の評点が連続で75点を下回った場合に、罰金処分が適用される。2022年には指標導入以来で初めて16社が義務違反で罰金処分された。処分の対象となった16社の中には、プロサッカーチームのPSG（パリ・サンジェルマン）が入っていることが注目された。

2021年には、従業員数1,000人以上の企業に対して、2030年までに経営層幹部の4割を女性にすることを義務付ける法案が可決された。優秀企業の例としては、ロレアル（美容）は役員の40%、管理職の51％を女性が占め、政府の目標数値を既に100%達成している。その他、ダノン（食品）、シュナイダーエレクトリック（電気機器）、オレンジ（通信）、サノフィ（薬品）、ピュブリシス（メディア）、ソデクソ（フードサービス）などはいずれも高い達成率となっている。

また、企業独自の取り組みも盛んだ。AXA（保険・金融）では男女間の賃金格差を徐々に縮小するために年間700万ユーロの予算が確保されている。これまでに1,120人の女性社員が給与調整の恩恵を受けている。アクセンチュア（コンサルティング）では、バーチャル・リアリティ・ゲームを用いて、上級管理職に対するジェンダー平等への関心を高める取り組みが行われている。例えば女性社員に対して「あなたは優し過ぎる」「感情的だ」「二番手でよい」「自分に自信がない」などのステレオタイプな言葉を使用しないなど、ゲームを通して学ぶことができる。

その他、2021年には育児休暇の男女平等化を推進する目的で、父親育児休暇の延長に関する新制度が施行された。期間が従来の14日間から28日間へと引き上げられた。7日間の取得は義務であり、違反した企業には7,500ユーロの罰金が適用される内容だ。育児が専ら母親の仕事となり、これが女性の社会進出を阻む要因のひとつになっているとの考えから、家庭内の意識の変化を促す目的で導入されたこの制度により、男性の育児参加への意識が変わっていくことを期待したい。

フランス人の働き方についても少し触れたい。

深刻化する失業率の高さが労働市場を硬直させることが指摘され、ワークシェアの観点から35時間制が導入されて今年で25年が経過した。その成果については賛否両論あるが、制度導入をきっかけにワーク・ライフ・バランスの意識を高めることに成功したフランスでは、さらに女性が働きやすい労働市場の構築を求めてフレキシブルワークを熱心に奨励している。コロナ危機で義務化されたテレワークは全国で一気に浸透し、現在はテレワークとオフィス出勤を交互に行うハイブリッドワークが標準になっている。

コロナ危機を経て、これまでの働き方を自問する人が増えた。優秀な人材の確保と定着を目的に、週休3日制や有給取り放題制などの新しい働き方を社員に提供する企業も増えてきた。時代はワーク・ライフ・バランスの更なる向上に向け、労働時間を短くする方向へ動いている。

そもそもフランス人は残業をしない。オン・オフのメリハリがはっきりしていて、プライベートの時間を大事にするため、与えられた仕事が時間内に終わらない場合はマネジャーにボリュームダウンを依頼することもためらわない。むしろ、残業することを避けるために労働生産性を上げることに力を注いでいる。経済協力開発機構のデータによると、PIBを労働時間数で割った労働生産性を算出すると、フランスはOECD加盟国の中で最も高いレベルにある。

残業もせず、5週間の法定有給休暇もきちっと取り、RTT※7も消化すると合計して年間8〜9週間の有給休暇を得ている人も少なくない。仕事でパフォーマンスを上げるためにはしっかり休むことが重要ということなのだ。フランス人から仕事メールの返事がこない場合は、大概バカンス中もしくはストライキ中で働いていないパターンだ。このように、日本とフランスの仕事観は異なる。もちろん、フランス人の仕事観や働き方をそのまま日本に取り入れる必要はないが、長時間労働や残業をよしとする評価が根強く残る日本の働き方に対する改善のヒントになるのではないか。

もちろん、フランス人の中でも仕事観はさまざまで、例えば人口の2割にあたる管理職の働き方は事情が少し異なる。フランスには基本的に2種類の雇用形態がある。労働人口の8割を占めるのが「ノン・カードル/非管理職」で、それ以外が「カードル/管理職」だ。「カードル/管理職」は「ノン・カードル/非管理職」と違って成果主義で働くことが多く、給料にも大きな差がある。実績がキャリアアップや昇給に直接つながるため、残業も惜しまない。より良い待遇を求めて転職をしながらキャリアを構築するため、終身雇用という考えも持たない。バカンスはもちろん取るが、自ら週末やバカンス中に仕事をし、バーンアウトを起こす人も多い。フランスではよく「2割のフランス人がフランスを引っ張っている」と表現される。両者の働き方は対極にあり、アンビバレンス(両面価値的)な現象を引き起こしているため、フランス人の働き方を一括りに語ることはできない。

ただ、そもそも働き方は多様であっていいものだ。日本でも皆が同じような仕事観で画一的な働き方をするのではなく、それぞれが自分の価値観で働き方を選べるようになることが、ジェンダー平等の実現にもつながるのではないだろうか。

折しも、記事を執筆中の3月8日は国連が定めた「国際女性デー」である。男女間の平等や女性の支援などを訴え、パリのあらゆる街角でデモ行進が行われている。

3月8日になると毎年、フェミニスト団体「Les Glorieuses」と複数の労働組合が、社会の意識を高めるために行っている取り組みに話題が集中する。それは、女性に毎日15時40分に仕事をストップして退社することを促す運動だ。背景には前に述べた男女間の賃金格差がある。フランスの就業時間は大体9時～18時前後だが、男女の賃金格差を考慮すると、女性は15時40分以降、無給で働いていることになり、給料が支払われない時間は仕事をすべきでないという意味が込められている。年間で計算すると、女性はおよそ2か月間、無償で働いているのと同じ状況にある。今年も「Out of office！(仕事をしていない)」と書かれたとポストイットをおでこに貼って15時40分以降も仕事をする女性の姿などが報道されて笑いを誘っていたが、本当に納得がいかないこの「差」は腹立たしい。

テレビのニュースで、この「差」について闘うことに疲れ果てていると話す女性のインタビューを見て、ロックダウン中のことを思い出した。長期間に渡ったロックダウン中に家庭内での男女の格差や家事分担の不均衡が露出し、テレワークに加えて子どもの勉強を見ながら家事もこなさなければならなかった女性たちから多くの不満が噴出した。驚きかもしれないが、フランスでは普段から家事の72%、子どもの世話の65%を女性がしているのだ。※8

多くの女性が労働市場に進出し始めた1980年代から、仕事・家事・育児の両立が精神的負荷として女性の肩に大きくのしかかり、精神面に大きなダメージを与えると問題視されている。女性の10人中8人が、仕事・家事・育児の同時進行に苦痛を感じているそうで、中にはバーンアウトを起こし、鬱に陥る女性もいる。※9

こういった状況を重く見た政府は、2014年から教育機関において、男女にまつわるステレオタイプの払拭を目的にジェンダーキャンペーンを実施している。まず、使用される教科書は、お母さんはキッチンに、お父さんは仕事場といったシチュエーションや、女の子はピンクの洋服、男の子は青い洋服などのジェンダー的要素を排除している。また、教師らにジェンダーに関する研修を受けさせ、ジェンダー教育の時間をプログラムに盛り込ませるなどの取り組みも行っている。

こうした努力が功を奏しフランスのZ世代は、エコロジーや男女平等問題にとても敏感で、その制度的性質に対する意識が非常に高まっていることが仏女男平等高等評議会(HCEfh）によるレポートで明らかになった。※10ソーシャルネットワークの利用が増えたことで、若者たち、特に若い女性は、女性の権利の擁護と男女平等の推進にとても熱心だ。家庭における家事の分担では、若者らが家事をしない父親を叱咤する例などがメディアで取り上げられており、母親が「家事で頼りになるのは旦那より断然息子だ」と誇らしくインタビューに答える様子などが報道されている。

「ジェンダーギャップ問題はその国のジェンダーロールの歴史と関係があるのです。日本のように何世紀にも渡って家父長制社会である場合、意識改革はとても複雑なプロセスを辿るため時間がかかるでしょう。しかし深刻化する日本の労働力不足問題を解決するためには今すぐにアクションが必要です。切羽詰まった政府や雇用主が女性の労働を促進し、また、より多くの男性に育児休暇を取得するように奨励するなどの取り組みが重要です。またフランスのように、これからの世代に向けて教育機関において男女平等問題を取り扱うことも必要でしょう。こうした日々の運動によって意識改革はなされていくのです。」と、日本のジェンダー問題にも精通するセディさんは話す。

2019年3月8日、「国際女性デー」でデモ行進する女性達（Radio France - Radio France）

フランスのジェンダー平等が大きく前進したのは、5月革命で女性たちの声が解放されたことがきっかけだった。しかし、長きに渡った男性社会の大罪は簡単には償えず多くの尾を引いている。男女間の賃金の差は歴然と存在するし、家事の多くは女性がこなしている現実がある。それにも関わらず、女性が働き経済的自立を得ることが重要であることを理解しているからこそ、フランス人女性は状況の改善と権利を求めてストライキをし、路上に出てデモ行進をする。そして政府もジェンダー平等を重要な社会課題と捉え、法律による義務化や罰則など、一歩踏み込んだ政策を推進し、国民の行動を変えようと努力している。こうした双方向の働きかけによって、フランスはますますジェンダー先進国として前進していくことができるのだろう。

〈コラム執筆：田中美紀〉

※1: 1949年に出版されたド・ボーヴォワールの代表作
※2: The Global Gender Gap Report (World Economic Forum) 参照
※3: フランス国立統計経済研究所によるレポート参照
※4: 仏高等教育・研究省によるレポート参照
※5: フランス国立統計経済研究所によるレポート参照
※6: キャピタル誌ウェブ版記事参照
※7: RTT（La Réduction du Temps de Travail）法定労働時間で定められた週35時間を超えて働いた場合に利用される労働時間短縮と呼ばれる代休システム
※8: ル・モンド紙のウェブ掲載記事参照
※9: 2018年フランスのマーケティングリサーチ会社IPSOSによる調査参照
※10: 仏女男平等高等評議会（Haut Conseil à l'égalité entre les femmes et les hommes: HCEfh）による2022年のレポート参照