近頃、マネー教育がじわじわとブームになってきています。将来、お金で失敗しない子に育ってほしい。働いてお金を稼ぎ、人生を楽しめる人に育ってほしい。マネー教育熱の陰には、そんな親としての願いがあります。 マネー教育というと、株式投資などの資産運用や経済のしくみ、起業の仕方などを想像した人もいるかもしれませんが、実はマネー教育の第一歩ってそんなに特別なものではありません。キャッシュレス化が進んでお金の形が見えにくい時代だからこそ、子どもたちには暮らしに根付いたお金の経験を目に見える形でさせてあげましょう。

一方で、子どもにお金の話をしていいのか戸惑う方もいるかもしれませんね。実は中学生や高校生の家庭科の授業では、もう随分前からお金の授業が行われています。お金について知ることは、生きる力をつけること。家庭科では自立した大人になるために必要な知識として経済をとらえ、いままでよりもさらに一歩進んだ内容を教えるようになっています。

今回は、子どもの年齢に合わせたお金の教育のなかから、家庭で手軽にできるものを、ご本人も２児の母であるファイナンシャルプランナーの氏家さんにご紹介いただきます。

ファイナンシャルプランナー
氏家祥美さん

女性のためのお金と仕事の相談室「ハートマネー」代表。女性活躍応援FPとして、働き方や夫婦・親子関係も含めたマネーアドバイスが好評。お金・仕事・時間のバランスのとれた幸福度の高い家計を追求。自身も2児の母。

マネー教育の第一歩としておすすめなのが、親子でのお買い物体験です。おすすめの行き先は、商店街やコンビニ、100円ショップなど、小規模なお店がいいでしょう。

例えば一緒にコンビニに行って、「牛乳1本買ってきて」と選ぶところから買うところまで子どもに任せてみましょう。

値段や種類の違う牛乳が数種類並んでいたら、どうしてその牛乳を選んだのか聞いてみましょう。「いつも買っている牛乳だから」「一番値段が安かったから」「テレビコマーシャルでよく見るから」など、いろんな理由が出てくると思います。

その時、商品ごとの値段の違いはどこから来るのか、いつもどんなポイントに注目して牛乳を選んでいるのかを教えてあげましょう。

レジでお金を自分で払うことも貴重な経験になります。レジで店員さんと会話をして、お金を払ってお釣りをもらう経験は、計算の練習にもなりますし、消費税の存在に気づくきっかけにもなります。

「どうして100円って書いてあるのに110円払うの？」と聞かれたら、安心で快適な世の中を作るための会費としての税金について、説明してあげましょう。

こんな風にお買い物はマネー教育の機会にあふれていますが、忙しい毎日では、お買い物の時間をゆっくり取れないという方も多いことと思います。

時短のために宅配サービスを利用している人もいると思いますが、その姿は子どもたちに「ほしいものがあればインターネットで注文すればタダで自宅に届けてもらえる」というイメージを植え付けているかもしれません。

親の働く姿を見ておらず、お金を払うところも見ていない子どもからすれば、そう思ってしまうのも無理のないことです。

全ての買い物をお子さんと一緒に行う必要はありません。毎日を回していくために、宅配サービスを上手に活用しつつも、たまには意識的に時間を作って、親子でゆっくりと話し合いながら買い物を楽しんでみてください。

子どもが小学校に入ったら、そろそろお小遣いを始めましょう。

金額は、1ヵ月あたり「学年×100～200円」が目安になります。お小遣いをもらい始めの小学校1－2年生は毎週50円ずつ小分けにして慣れていき、小学校3－4年生になったら毎月500円といった感じで月単位に変えていくと大きなものも買いやすくなります。

それまでお店に行くたびに「あれ買って」とおねだりをしていた子が、お小遣いをもらい始めて「ほしかったら自分のお小遣いで買いなさい」と言われると、一切無駄遣いをしなくなることも。お小遣い制にすることで、お金をやりくりすることを覚えます。

一方で、小学生の中にはお小遣いをもらっていない子も多くいます。その場合、ほしいものがあるときには、その理由を親に伝えてその都度必要な金額をもらうため、トラブル回避ができる安心感があります。

小学生にお小遣いを渡すか渡さないか、議論が分かれるところではありますが、私としては小学生のうちからお小遣いを始めて、小さなお金の失敗を経験させてあげてほしいと思います。

小学生のお金のトラブルは、お金の扱い方や友達との付き合い方について親子で話し合うきっかけになるからです。

それに対して、お金を扱う経験の少ない子が、大学生や社会人になって親元を離れてから失敗すると、大きな借金を抱えることや、大きなトラブルに巻き込まれて信用を失う可能性もあります。

近頃は本人のスマホの中でやり取りが行われることも多いので、周囲が気づきにくく、トラブルの発見が遅くなる可能性もあります。失敗して学ぶ経験を、小学生のうちにぜひ積ませてあげましょう。

お小遣いの渡し方にさまざまな工夫ができます。大人が仕事をしてお金を稼いでいるように、子どもにも家事の一部を仕事として任せてお小遣いを支払ってはいかがでしょうか。

仕事の種類としては、自分の上履きを洗う、郵便物を取ってくる、洗濯物をたたむ、お風呂を洗うなどがあげられます。まずは簡単なものから始めて、子どもの成長に合わせて仕事の数を増やしたり、難易度を上げたりしながら、お小遣いも増やしていきます。

なお、お小遣いが発生する「仕事」は誰に言われなくても責任をもってやるもので、やらなければお小遣いはなくなります。そのほか暮らしの中で必要なお手伝いは、家族として助け合うものですからお金を払わずにいつも通りやってもらいましょう。

お小遣いを通して、お金の管理だけでなく、責任を持って働くことの大切さや、親の仕事について理解するきっかけとなればいいですね。

キャッシュレス化が進んでいます。インターネットで買い物をする機会が増え、町中のお店でもスマホやカードでピッと支払いを済ませる機会が増えました。

電車に乗るときにも電子マネーで改札を通るので、最近の子どもたちは、電車賃を調べて自分で切符を買った経験がない子も大勢います。

小学校高学年になって塾などに一人で通うようになると、電子マネーやスマホ決済を使う機会が増えていきます。

お金をほとんど扱ったことのない子が、数千円分のチャージがされた電子マネーやスマホを持ってひとり行動が増えるのは心配も多いことでしょう。だからこそ、小さな頃からお買い物体験やお小遣いでお金を扱う経験値を積んでおくことが重要になります。

スマホ決済はいついくら使ったかの履歴が残りますし、送金機能があるものも。余計なものを買っていないか履歴を親子で確認するなどの工夫をして、コミュニケーションをとっていきましょう。

中学生や高校生になると、難しいこともだいぶ理解できるようになり、親よりも知識が勝っている分野も出てきます。体も随分と大きくなり、親よりも背が高くなる子も多いことでしょう。

話すことも体つきも一人前のような思春期の子どもたちですが、生活経験はまだわずかです。

高校生のお小遣いの使い道は友だちと遊びに出かけたり飲食したりがほとんどです。働いて税金や社会保険料を支払って、そこから住居費や水道光熱費、教育費などを支払い、その残りで食費やレジャー費などをやりくりする、そんな家族としてのお金の流れを理解できている子は少ないでしょう。

自分の進路を考え始める思春期の子どもたちにこそ、地に足のついた家計の話をしてあげましょう。

税金や社会保険料の話、毎月の生活費の話、子どものために支払っている教育費の話など、子どもが興味を持ったタイミングで伝えてあげましょう。

楽しむためのお小遣い以外にも暮らしに必要なお金はたくさんあるからこそ、自立するためには働いて、安定した収入を得る必要があります。こうした親子の会話が、将来の職業選択や人生設計について考えるきっかけになるといいですね。

なお、親の年収や貯蓄額まで子どもに伝えるべきかという質問を受けることがありますが、そこまで子どもに伝える必要はないと思います。余計な情報が子ども間でのトラブルにつながる可能性もありますから、気をつけてあげましょう。

株式投資や経済のしくみといった分野のマネー教育も、このような生活者としてのお金との組み合わせであれば地に足のついたものになります。単なるマネーゲームではなく、大切なお金を社会全体に循環させて、自分も社会も豊かにするしくみとして伝えてあげましょう。

2022年4月には、高校家庭科で金融教育が始まります。さらに注目すべきは、同時期に法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられることです。これにより大きく変わるのは、契約行為です。契約には「未成年者取消権」というものがあります。これは、未成年者が契約行為をしても、後から親が拒否をすればその契約を無効とできるルールなのですが、この対象年齢が20歳から18歳に引き下げられるのです。

18歳というと、高校3年生から大学生になる頃です。

例えば、これまでは一人暮らしを始めたばかりの18歳や19歳の大学生がクレジットカードに申し込んでも、カード会社から親のところに連絡が来て、親が承諾してからでないとカードが発行されませんでした。

ところが、法律が改正された後は、18歳になれば親のみてないところでカードを作り、そのカードを使って大きな借り入れをするといったことがしやすくなります。

社会のことを知らないまま受験勉強だけしていると、受験を乗り越えたその先で、大きな落とし穴に落ちてしまう可能性も今後はでてきます。大切なお子さんが安心して世の中に送り出すためにも、だまされない知恵として、高校生のお子さんには金利のしくみや契約行為への注意を伝えてあげましょう。

それから、近年、多くの企業で「企業型確定拠出年金」が導入されています。この制度は、将来の退職金の運用を従業員一人一人に任せるというもので、運用の成否によって将来受け取る退職金額が上下します。

この制度が導入されている会社では、新入社員が入社早々に運用先を選ぶことも。いまや投資はやりたい人が勝手にやればいい時代ではなくなってきています。こんな時代の変化から、投資信託のしくみや運用についても今後は家庭科の授業範囲に入るようになります。

ただし、学校でも金融教育がはじまったから安心ではなく、家庭でも親子でお金について話し合う時間を持つことが重要なのではないでしょうか。

〈2022年9月30日　更新〉