2019年4月に働き方改革関連法が施行され、多くの企業では「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇取得の義務付け」がルール化されました。そもそも働き方改革は、従業員の労働時間を削減することが目的だったのでしょうか。早稲田大学ビジネススクール 経営学博士の入山章栄教授は、「働き方改革を経営課題と捉え、経営者が本腰を入れて取り組まなければならない」と警鐘を鳴らしています。同氏にその理由を聞きました。
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