シニア起業を促す協同労働　奥本英宏

2021年09月16日　転載元：リクルートワークス研究所

実現が難しいシニアの理想の働き方

この４月から改正「高年齢者雇用安定法」が施行され、生涯現役社会の実現に向けた一層の環境づくりが進みます。今回の改正では、70歳までの雇用確保に加え、企業による創業支援措置が努力義務となりました。取組みが期待される創業支援とは、各企業がシニアの個人事業主としての独立や、社会事業への参加を促す制度を整備することです。今後、企業は雇用だけでなく、シニアの新たな働き方を開発することが求められていきます。

リクルートワークス研究所が実施した定年後の働き方に関する調査では、定年後に希望する働き方について、最も選択が多かったのは「現在の会社・組織での勤務」です。そして、２番目に多かったのは「フリーランスの働き方」でした。さらに、「他社への再就職」「お店を開く」などの自営業としての働き方が続きます（※1）。こうした調査からは、企業に雇われる働き方だけでなく、フリーランスや自営業を希望するシニアが比較的多く存在していることがわかります。

ただ、現在働くことから引退してしまったシニアの状況を調べてみたところ、50～69歳の引退状態にある744万人のうち、能力、待遇、労働条件に合った仕事が見つからない、就けないといった「ミスマッチ引退」が、約２割の159万人にも上ることがわかりました（※2）(図表１)。就業の日数や場所を好きに選び、自らの経験を生かして働きたいと考えるシニアは多いものの、そうした志向を実現できる就業機会は、現在、多くはありません。そこで、個人事業主としての独立や起業への関心が高まるものの、そのきっかけや方法が見つからずに引退に至る方も多いようです。